2023/06/16 Netflixで投資家と対話を重ねて設計した報酬制度が否決 自社の企業カルチャーに合った仕組みも株主には受け入れられず

ドラマ、映画をはじめ様々なコンテンツをインターネットを通じ定額・低価格で無制限に視聴できるという画期的なサービスで急成長を続けるNetflixの利用者は日本でも多い。その同社(米国本社)が提案した経営陣の報酬制度に対し株 … 続きを読む

2023/06/15 公開買付制度改革の方向性

旧村上ファンドの村上世彰氏が関与する投資会社のシティインデックスイレブンスがコスモ石油の株式を20%超保有したことが話題を呼んでいるが、いつの間にか自社の株式を外資系投資ファンドから5%超保有されていたといったケースは珍 … 続きを読む

2023/06/14 企業が対応を迫られる「財務情報」と「サステナビリティ関連財務情報」の開示のタイミングのズレ

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は今月(2023年6月)にも、「サステナビリティ関連財務情報」の開示基準であるS1基準(*1)、S2基準(*2)を確定させる見込みであり、日本でもサステナビリティ基準委員会(SS … 続きを読む

2023/06/13 「資本コストや株価を意識した経営」に関する開示に3つのパターン

東証が3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」(以下、要請)を公表したことは周知のとおりだが(2023年5月9日のニュース『東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 … 続きを読む

2023/06/09 気候変動対策に関する株主提案で機関投資家が「定款変更」を求める理由

今月(2023年6月)14日に控えるトヨタ自動車(以下、トヨタ)の株主総会において、豊田章男会長再任の議案(2023年6月1日のニュース「トヨタとキヤノンの事例を踏まえた議決権行使助言会社への対応」参照)とともに注目され … 続きを読む

2023/06/08 アクティビストに狙われた北越コーポレーションの株主総会の行方

香港のアクティビストファンド、オアシスの主導によるガバナンス改革を理由に、フジテックの社長がその座を失ったことは、2022年7月1日のニュース「創業家社長、アクティビストへの対応が後手に回り社長の座を失う」でお伝えしたと … 続きを読む

2023/06/07 インパクト投資のコンソーシアム設立へ 金融庁が報告書を取りまとめ

近年急成長してきたESG投資の発展形と言われるインパクト投資に対する政府の関心が急速に高まっている(ESG投資とインパクト投資の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投資の違い」参照)。 E … 続きを読む

2023/06/06 「三位一体の労働市場の指針」がいよいよ本格始動へ 企業の経営陣が注視すべきポイントは?

政府の新しい資本主義実現会議は2023年5月16日に「三位一体の労働市場改革の指針」(以下、指針)をとりまとめたが(関連記事として、2023年5月23日のニュース「終身雇用制度の終焉に向け政府が大ナタ 長い勤続期間に有利 … 続きを読む

2023/06/02 男性の育児休業取得率の開示対象企業の範囲拡大へ

周知のとおり、3月決算企業が今月提出する予定の有価証券報告書をはじめ、「2023年3月31日以後に終了する事業年度」の有価証券報告書から、女性管理職比率、労働者の男女の賃金の差異とともに「男性の育児休業取得率」の開示が求 … 続きを読む