2023/06/01 トヨタとキヤノンの事例を踏まえた議決権行使助言会社への対応
議決権行使助言会社（以下、助言会社）のグラスルイスが、トヨタ自動車（以下、トヨタ）の豊田章男会長という、日本の象徴的な企業の象徴的な存在である取締役選任議案に反対助言を行ったことが話題を呼んでいるが、今回のトヨタやキヤノ … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2023/05/30 時価発行新株予約権信託を巡る懸念が現実のものに
ストックオプションというと主に上場前の企業で利用されるものというイメージが強いが、取締役等へのインセンティブ報酬としてストックオプションを導入している上場企業も少なくない。その一つとして、近年・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む
2023/05/29 社外取締役に対する株式報酬を巡る動き
3月決算企業の定時株主総会シーズンとなる6月が目前に迫っているが、各社からは株主総会への付議に係る適時開示が行われる一方で、株主側も企業に対して株主提案を行うなど、企業・株主双方で動きが活発化している。なかでも注目される … 続きを読む
2023/05/25 女性役員最低1名選任の努力義務、プライム上場企業は「2025年まで」、その後は対象市場の範囲拡大も
5月21日に閉幕したG7広島サミットについて、日本が世界に対し一定の存在感を示すことができたと評価する声は多い。G7各国においても、日本が西側諸国のリーダー的地位の一角を担っていることを改めて認識する機会になったことだろ … 続きを読む
2023/05/24 東証が求める「資本コストや株価を意識した経営の実現」に対応した好事例
東証は2023年3月31日付で公表した上場会社に向けた要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（以下、要請）の冒頭（１ページ目の【背景】）で、従来からコーポレートガバナンス・コードの原則5－2では … 続きを読む
2023/05/23 終身雇用制度の終焉に向け政府が大ナタ 長い勤続期間に有利な退職所得優遇税制見直しへ
政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日に「三位一体の労働市場改革の指針（案）」をとりまとめたが、同指針案から見えて来るのが、従来の終身雇用を転換し、人材の流動化を促進しようという政府の強い意思だ。同指針案では「労働 … 続きを読む
2023/05/22 G7広島サミットで「インパクト投資イニシアティブ」立ち上げ
5月21日に閉幕したG7広島サミットは、ロシアのウクライナ侵攻が続き世界情勢が混乱している最中、ゼレンスキー大統領の訪日、G7首脳による原爆資料館の訪問、核軍縮に関する「広島ビジョン」の打ち出しを実現するなど、大いに注目 … 続きを読む
2023/05/19 アクティビストによる株主提案増加の背景
総会シーズンを目前に控え、アクティビストによる株主提案が増えてきている。昨年の株主提案の数は76社290議案と過去最高を記録しており、今年もその数を更新しそうな勢いだ。その理由の1つに東証の「資本コストや株価を意識した経 … 続きを読む
2023/05/18 事業撤退の意思決定に疑念を抱いた株主が「定款変更」を提案
アクティビストなどに、不採算事業からの撤退を求める株主提案を受ける上場企業は少なくない。最近では、セブンイレブンホールディングスが、かつてオリンパスに取締役を送り込んだことで知られる米投資会社のバリューアクト・キャピタル … 続きを読む
2023/05/17 開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい？
2023年3月期の有価証券報告書等から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、どのような内容を書くか頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。特にハードルが高いと思われるのが、専門性が求められる気 … 続きを読む
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