2023/10/16 アンチESGの動きは日本の運用会社にも広がるか?
今月始め(2023年10月3日)には国連責任投資原則(PRI)の年次総会「PRI in Person 2023」が東京で開催され、世界中から多くの投資家(アセットオーナー(年金基金や保険会社)およびアセットマネージャー( … 続きを読む
今月始め(2023年10月3日)には国連責任投資原則(PRI)の年次総会「PRI in Person 2023」が東京で開催され、世界中から多くの投資家(アセットオーナー(年金基金や保険会社)およびアセットマネージャー( … 続きを読む
近年、女性役員が増加したとはいえ、東証プライム市場でもいまだに2割の会社では女性役員がゼロというのが現状だ。この状況を変えるべく、政府は2023年6月13日に公表した「女性版骨太の方針2023」の中で、東証にプライム市場 … 続きを読む
周知のとおり、2015年にフランス・パリで開催された第21回「国連気候変動枠組み条約締約国会議」(COP21)において、地球の気温の上昇を1.5度以内に抑えるという温室効果ガス排出量削減に関する世界的な取り決めである「パ … 続きを読む
部下の交際費を直属の上司がチェックするという内部統制は上場会社であればどこでも行われているが、社長には上司が存在しないため、社長が使った交際費を誰がどのようにしてチェックするのか、各社頭を悩ませていることだろう。交渉の最 … 続きを読む
ラクスルの新社長に対する報酬パッケージが10年で300億円にも及ぶ(ただし、全ての条件を達成した場合)という報道に衝撃を覚えた上場企業の経営陣も多いことだろう。報酬の大部分は株式報酬(本人による取得分も含む)で構成されて … 続きを読む
コロナ禍が一段落し、内需、インバウンド需要がともに拡大するなど、経済の回復傾向が本格化する中、それに影を落としているのが「物流の2024年問題」(*)だ。この問題は、2024年4月より自動車の運転業務の時間外労働規制が適 … 続きを読む
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2017年にESG投資を開始してから6年が経過した。日本におけるESG投資の隆盛は、間違いなくGPIFによるESG投資がきっかけになったと言える。そのGPIFは、毎年発行してい … 続きを読む
1990年代後半〜2010年に生まれたいわゆるZ世代は、今後続々と大学等を卒業し、その多くが企業へと就職していきます。企業の間では既に優秀なZ世代の争奪戦が起きており、少子化の進展ともにその激しさは増していくことが予想さ … 続きを読む
第1四半期(以下、1Q)と第3四半期(以下、3Q)の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法(以下、金商法)改正法案が未成立のまま通常国会は6月に閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に「四半 … 続きを読む
関西経済連合会やその他地域の経済連合会は2023年9月11日に「コーポレートガバナンスに関する提言 ~マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて~」を各会連名で公表している。同提言は、「三方よし」 … 続きを読む