カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2023/02/10 人的資本情報開示は「先ず隗より始めよ」

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１月31日に公布された改正開示府令で義務化された人的資本情報が、企業・投資家・コンサルタントそれぞれにおいて“ブーム”になっている。 〇改正開示府令公布後のニュースは下記参照 2023年2月9日「改正開示府令、開示の要求 … 続きを読む →

2023/02/09 改正開示府令、開示の要求レベルに濃淡

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2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」で既報のとおり、2023年1月31日に公布された「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府 … 続きを読む →

2023/02/08 アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も

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既報のとおり、日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）は、著名な国内系アクティビストであるストラテジックキャピタルにより、同社が日銀OBの天下り先となっている問題についてネガティブキャンペーンを張られていたが … 続きを読む →

2023/02/06 株価下落局面で株式報酬を付与する場合の留意点

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昨年来、世界経済全体の先行きの不透明感が増し、株価のボラティリティが高まりつつある。今後、仮にマーケット全体の株価が大幅に下落するような局面が訪れた場合、経営陣に付与している株式報酬についても、何らかの調整が必要になるの … 続きを読む →

2023/02/02 速報・改正開示府令　「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示は早期適用可能に

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金融庁は2023年1月31日、昨年11月7日に公表しパブリックコメントに付していた「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行した … 続きを読む →

2023/02/01 「トランジション・ファイナンス」促進に向けた政府の動きが加速

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脱炭素化社会への移行（トランジション）に向けた行動を迫られる中、資金面で頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。トランジションは、技術開発等において多額のコストを要するからだ。こうした中、脱炭素社会への長期的な戦略に … 続きを読む →