2023/08/04 企業行動規範に女性役員選任努力義務を明記 「執行役員に準じる役職者」の範囲は？
政府は2023年6月13日に公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」で下記の方針を掲げている。 「女性版骨太の方針2023」における取組方針 令和５年中に、取引所の規則に以下の … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2023/08/03 改正開示府令に対応した有報における「取締役会等の活動状況」の開示の傾向と好事例
昨今、投資家と企業の対話において話題に上ることが多いテーマとして、取締役会の機能発揮の状況や実効性の向上に向けた取組状況がある。2023年3月決算企業の有価証券報告書から「取締役会等の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容 … 続きを読む
2023/08/01 雇用調整助成金の不正受給をした上場会社の誤算
コロナ禍で業績が低迷し資金繰りが悪化したものの、雇用調整助成金（コロナ特例）の受給で一息付くことができたという上場会社は少なくないだろう。ようやくコロナ禍が終息しつつある中、コロナ特例を用いた雇用調整助成金の支給は202 … 続きを読む
2023/07/28 米国における議決権行使助言会社への規制強化の最新動向と日本への影響
議決権行使助言会社（以下、助言会社）の規制強化に関する議論が米国で再燃している。米国における助言会社に対する規制は、2020年にトランプ政権下でSEC（米国証券取引委員会）の規則改正が行われ、助言会社の「助言」が委任状勧 … 続きを読む
2023/07/25 男性労働者の育児休業取得率、有利な算定式で算出・開示する事例も
周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書から、女性活躍推進法等に基づき「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を公表している会社及びその連結子会社について、これらの指標を【従業員の状況】欄 … 続きを読む
2023/07/24 英国CGコード改訂案が示唆する日本企業の報酬委員会の課題
日本ではこれまで、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの改訂は「3年に1度」というサイクルで行われてきたが、下記のとおり、今後は従前のサイクルにとらわれないとの方針が金融庁サイドより示されている（2 … 続きを読む
2023/07/20 子会社のスピンオフIPOで解消される課題と解消されない課題
株価低迷の原因は様々だが、その一つにコングロマリット・ディスカウントがある。これは、低調な事業が好調な事業の足を引っ張る形で会社全体としての株価がディスカウントされることをいう。コングロマリット・ディスカウントを解消する … 続きを読む
2023/07/18 CG報告書の改訂記載要領への対応状況と好事例
既報のとおり、東証は2023年3月31日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「株主との対話の推進と開示について」を踏まえ、2023年4月版のコーポレートガバナンス報告書の記載要領 … 続きを読む
2023/07/14 コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地
企業が借入や社債による資金調達をする際、金融機関や社債投資家などの債権者から契約上のコベナンツ（財務制限条項）を課されることが少なくない。コベナンツの具体的な内容は、債権者が債務者である企業に対して「単体決算において期末 … 続きを読む
2023/07/12 男女賃金格差、業種間で最大25ポイントを超える違い
2023年6月に提出された有価証券報告書（以下、有報）の分析が進んでいるが、当該有報に掲載された情報の中で注目される項目が、2023年3月期の有報から非財務情報の一部として開示が義務化された人的資本開示、すなわち「男女間 … 続きを読む
Facebook公式ページ
Twitter公式ページ