2022/12/19 生物多様性、COP15に期待される定量目標の設定など「具体的な成果」
生物多様性の損失が深刻な課題として注目を浴びる中、今月(2022年12月)7日から19日にかけて、カナダ・モントリオールで国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が開催されている。生物多様性とは・・・ COP1 … 続きを読む
生物多様性の損失が深刻な課題として注目を浴びる中、今月(2022年12月)7日から19日にかけて、カナダ・モントリオールで国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が開催されている。生物多様性とは・・・ COP1 … 続きを読む
2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から人的資本情報の開示が義務化されるが(2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解』参照))、足下の企業の状況を見ると、どこも苦労 … 続きを読む
周知のとおり、2021年3月期の有価証券報告書に対する監査から、監査法人が作成する監査報告書に会計監査上の主要な検討事項である「KAM」(*)の記載が義務付けられ、既に多くの上場会社では導入から3年目に突入している。導入 … 続きを読む
12月16日と見込まれる令和5年度税制改正大綱の公表を目前に控える中、・・・ 税制改正大綱 : 税制改正は毎年1回行われるのが通常だが、翌年度の税制改正の内容を大まかにとりまとめたものが税制改正大綱であり、毎年12月中旬 … 続きを読む
(2022年)11月7日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の一つとして「人的資本に関する開示」が求められているが(2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開 … 続きを読む
日本企業の経営トップ(CEO)の報酬水準は欧米企業に比べると圧倒的に低いと言われているが、コーポレートガバナンス・コード(特に経営者報酬にインセンティブ付けを求める原則4―2や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定す … 続きを読む
米国政界が「ESG積極派」と「否定派」に分かれていることは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。
社外取締役には、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う」とともに、「会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する」といった責務を果たすことが期待されている(コーポレートガバナン … 続きを読む
デジタル化が日本経済の課題となる中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。
金融庁は10月25日にサステナブルファイナンス有識者会議(サステナブルファイナンス有識者会議の設立の背景などについては2021年8月30日のニュース「ESG投資の隆盛に伴い資産運用会社等への開示規制が強化、企業への影響は … 続きを読む