2022/12/05 「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解
既報のとおり、(2022年)11月7日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」における「人的資本、多様性に関する開示」項目の一つとして、下記の記載が求められている(2022年11月 … 続きを読む
既報のとおり、(2022年)11月7日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」における「人的資本、多様性に関する開示」項目の一つとして、下記の記載が求められている(2022年11月 … 続きを読む
周知のとおり、東証上場会社のうち上場維持基準を満たしておらず、経過措置の適用を受けている会社(以下、経過措置適用会社)は、上場維持基準の適合に向けた計画等(以下、適合計画)の開示が求められることになる。東証によると、経過 … 続きを読む
2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法に対応するためのシステム構築が間に合わないと訴える企業が続出する中で、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイ … 続きを読む
会社法改正により新たに導入される株主総会資料の電子提供制度(以下、電子提供制度)の開始(2023年3月1日以降に開催される株主総会から適用(*1))まで100日を切った。決算月の関係でこれから株主総会において同制度に対応 … 続きを読む
サステナビリティ開示とともに金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)のメイン・テーマとなってきた四半期開示の見直しの内容が、本日11月25日に開催されたDWGで事実上決着した。見直しの内容は事 … 続きを読む
日本IR協議会(以下、JIRA)は11月17日、「IR優良企業賞 2022」受賞企業を公表した。JIRAでは、会員企業から応募を受けた「調査票」をアナリストや投資家、報道機関などで構成される審査委員会が審査し、優れたIR … 続きを読む
ESGの評価機関・データ提供機関に対する企業側の不満の声が高まる中、金融庁は、同庁に設置された「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」(以下、専門分科会)が7月にとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専 … 続きを読む
1997年にソニーが国内で初めて導入した執行役員制度は、その後、普及の一途をたどり、2021年時点で全上場企業の約8割が導入するまでになった。各社が掲げる導入の目的としては、「監督と執行の分離」「経営の意思決定の迅速化」 … 続きを読む
サステナビリティ開示というと、真っ先に思い浮かぶのが「気候変動」だろう。金融庁が(2022年)11月7日に公表した改正開示府令案の目玉はサステナビリティ開示だが、改正開示府令案自体には「気候変動」という言葉は見当たらない … 続きを読む
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態を問わない公正な待遇の確保などを実現するため、以前から存在していた8つの労働関係の法律の改正を総称する「働き方改革関連法」により、一般企業については既に時間外労働の上限 … 続きを読む