既報のとおり、監査法人を大手から中小に変更する上場会社が年々増加している（監査法人変更のトレンドについては2022年7月27日のニュース「会計監査人の異動件数が過去５年間で最多に もっとも多い異動理由は？」参照）。これに … 続きを読む →

既報のとおり、第１四半期報告書、第3四半期報告書の廃止は既定路線となっており、第２四半期報告書については、たとえ名称は「半期報告書」となったとしても、これまで通り第２四半期報告書を作成し、その対象期間（3月決算企業であれ … 続きを読む →

「ESG指標をどのようにインセンティブ報酬に組み込むべきか」という問いは世界中の上場企業を悩ませており、日本企業でも日々進展の見られる分野となっているが、役員報酬プラクティスに強い影響力を持つ英国のLGIM（Legal … 続きを読む →

既報のとおり金融庁は（2022年）11月７日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する開示府令の改正案を公表したが（2022年11月7日のニュース「気候変動情報、一 … 続きを読む →

2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は強制的に同制度に対応しなければならなくなる。本稿では、制度開始に備えて全国株懇連合会（以下、全株懇）は2022年10月21日に公表した「書面交付請求対応 … 続きを読む →

議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services）は（2022年）11月4日、2023年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開始 … 続きを読む →

金融庁は（2022年）11月７日、開示府令の改正案を公表した。これは、2022年６月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業 … 続きを読む →