カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2023/05/23 終身雇用制度の終焉に向け政府が大ナタ　長い勤続期間に有利な退職所得優遇税制見直しへ

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政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日に「三位一体の労働市場改革の指針（案）」をとりまとめたが、同指針案から見えて来るのが、従来の終身雇用を転換し、人材の流動化を促進しようという政府の強い意思だ。同指針案では「労働 … 続きを読む →

2023/05/22 G7広島サミットで「インパクト投資イニシアティブ」立ち上げ

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5月21日に閉幕したG7広島サミットは、ロシアのウクライナ侵攻が続き世界情勢が混乱している最中、ゼレンスキー大統領の訪日、G7首脳による原爆資料館の訪問、核軍縮に関する「広島ビジョン」の打ち出しを実現するなど、大いに注目 … 続きを読む →

2023/05/18 事業撤退の意思決定に疑念を抱いた株主が「定款変更」を提案

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アクティビストなどに、不採算事業からの撤退を求める株主提案を受ける上場企業は少なくない。最近では、セブンイレブンホールディングスが、かつてオリンパスに取締役を送り込んだことで知られる米投資会社のバリューアクト・キャピタル … 続きを読む →

2023/05/17 開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい？

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2023年3月期の有価証券報告書等から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、どのような内容を書くか頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。特にハードルが高いと思われるのが、専門性が求められる気 … 続きを読む →

2023/05/16 アクティビストの“ロングリスト”に　PBR５年連続１倍割れ、かつROEもISS基準に抵触するプライム市場上場会社の数は？

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東証が3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題する文書のベースとなる議論が行われた「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第5回目において、機関投資家な … 続きを読む →

2023/05/15 サステナビリティ開示、社内で新たな承認プロセスが必要に

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周知のとおり、財務諸表に「重要な後発事象」が生じた場合、①当該事象の原因が「決算日以前」にあれば財務諸表を修正しなければならず、②当該事象の原因が「決算日以降」であれば、財務諸表に注記しなければならないこととされている。 … 続きを読む →

2023/05/12 投資時の経営判断を巡り株主代表訴訟　社外取締役の１人も対象に

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非上場の投資先の株式の価値が低下し多額の評価損が計上されることは決して珍しい話ではない。とりわけこの数年はコロナ禍で投資先のビジネスが行き詰まり、投資先の株式の評価を下げざるを得なくなるケースが多発している。もっとも、評 … 続きを読む →

2023/05/10 “インパクト加重会計”、関係者からは「2030年に義務化」発言も　19日からの広島サミットでの言及の有無に注目

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G7広島サミット（2023年5月19日～21日）を約1週間後に控え、自らの取組みを広く世界にアピールしたい関係者の動きが活発化している。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →