カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2023/02/06 株価下落局面で株式報酬を付与する場合の留意点

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昨年来、世界経済全体の先行きの不透明感が増し、株価のボラティリティが高まりつつある。今後、仮にマーケット全体の株価が大幅に下落するような局面が訪れた場合、経営陣に付与している株式報酬についても、何らかの調整が必要になるの … 続きを読む →

2023/02/02 速報・改正開示府令　「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示は早期適用可能に

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金融庁は2023年1月31日、昨年11月7日に公表しパブリックコメントに付していた「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行した … 続きを読む →

2023/02/01 「トランジション・ファイナンス」促進に向けた政府の動きが加速

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脱炭素化社会への移行（トランジション）に向けた行動を迫られる中、資金面で頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。トランジションは、技術開発等において多額のコストを要するからだ。こうした中、脱炭素社会への長期的な戦略に … 続きを読む →

2023/01/30 「Board3.0」は特効薬か

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ビジネス雑誌でも特集も組まれるなど、株主・投資家を取締役として招聘する「Board3.0」への注目が高まっている（Board3.0 に関するニュースは2022年6月8日『「Board3.0」が注目される理由と現状の社外取 … 続きを読む →

2023/01/26 東証・市場区分の見直しに関するフォローアップ会議が「対応案」の修正案を公表

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東証は1月25日、第7回目となる「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催し、第6回会合で示された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）」（以下、論点整理案）および「論点整理を踏まえた今後 … 続きを読む →

2023/01/25 EUのサステナビリティ開示、日本の親会社が対象となるケースも

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周知のとおり、金融庁は2022年11月7日、「サステナビリティ」や「コーポレート・ガバナンス」に関する開示府令の改正案を公表し、同12月7日までパブリックコメントに付していたところ。企業側は、開示内容を検討するにあたり参 … 続きを読む →

2023/01/24 11個のTCFD開示推奨項目、任意開示における優先順位

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既報のとおり、TCFDは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」による4つの柱に基づく開示を推奨している（2021年7月7日のニュース「TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？」を参 … 続きを読む →

2023/01/23 「取締役会長」の報酬ガバナンス

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従来、役員退任後の処遇として一般的であった相談役・顧問制度は、その役割や報酬等の処遇が不透明であること、会社経営に対し責任を負わない形で（本人の意思を問わず）不当な影響力が生じる懸念などが指摘され、各社において制度の廃止 … 続きを読む →