2022/06/01 プライム市場上場会社にさらに厳しいガバナンス体制が求められる可能性
5月16日に開催された今年度最初の金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）では、今年度の同会議において何を議論すべきか、アウトプットとして何を … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2022/05/30 改正公益通報者保護法施行目前 監査役や社外取は従事者に指定すべき？
改正公益通報者保護法の施行（2022年６月１日～）に伴い、上場会社各社は社内規程を改正したうえで、公益通報対応業務の責任者を定め、業務従事者を指定することが求められる。施行日が明後日に迫る中、既に多くの上場会社が内部公益 … 続きを読む
2022/05/26 取締役会におけるスキルと属性の多様性を同時に実現する一案
周知のとおり、昨年（2021年）６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4－11①は、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取 … 続きを読む
2022/05/25 （新用語・難解用語）アウトカム
サステナビリティに関する取り組みを実施し、その内容を情報開示するためには、自社のビジネスが、環境および社会とどのように関係するのかを整理する必要がある。「アウトカム」とは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む
2022/05/24 ESGとSDGsの違い
「サステナビリティ（持続可能性）」は企業経営の重要な要素となっているが、サステナビリティを語る際にはESG、SDGsいずれかの用語が使われることが多い。ただ、両者は非常に似通った概念であり、上場会社の役員でさえも両者を混 … 続きを読む
2022/05/23 役員報酬の適時開示の充実化傾向と今後の課題
2022年６月の定時株主総会に向け、各社が新しい役員報酬制度導入の適時開示を進めている。適時開示は、株主・投資家の投資判断に影響する重要事項を適時・適切に開示することを求める東証のルールに基づくものだが、その内容や適時開 … 続きを読む
2022/05/20 国内系アクティビストが手掛ける日銀OBの“特権はがし”
国内系アクティビストの代表であるストラテジックキャピタルが、今年（2022年）もまた保有銘柄の定時株主総会を前に積極的な株主提案を行っている。今年新たに加わった切り口は“天下り”だ。 その切り口によりストラテジックキャピ … 続きを読む
2022/05/19 欧米に大きく遅れをとる日本企業の株式報酬と投資家等の議決権行使基準
日本企業においても株式報酬の導入が進み、先行する企業では付与対象者を日本国内の役員にとどめることなく、国内外の幅広いリーダー層に拡大しているケースが一定程度見られるようになってきた。その背景として、「株式報酬が無いと現地 … 続きを読む
2022/05/18 第２四半期開示の行方
昨日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り」では、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が来週月曜日（5月23日）午前中に開催される会合で … 続きを読む
2022/05/17 男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り
昨年（2021年）９月から気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報開示や四半期開示のあり方について検討を重ねてきた金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む
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