2023/01/20 企業価値向上に悩む上場会社が取り組むべき４つの方策とその具体的対応例
現在多くの上場会社が直面している「企業価値向上」に向けた課題は、全上場会社の約半数がPBR１倍割れとなっていることを勘案すると、“証券市場全体の課題”と言っても過言ではない（PBRの向上策については【役員会 Good&# … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2023/01/19 変貌するESG投資の概念
2022年は近年急成長してきたESG投資の発展形と言われる「インパクト投資」に関する議論が深まった１年であったと言えるが（ESG投資とインパクト投資の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投 … 続きを読む
2023/01/18 若手や女性の役員就任を促すための方策
近年、数年間単位で順繰りに経営トップを務める慣行を廃止するとともに、就任時年齢の若返りを進めることにより、経営陣が精力的に経営戦略を実現できる期間を確保しつつ、そのパフォーマンスを継続して評価すべき（報酬に反映したり、再 … 続きを読む
2023/01/17 “ステマ天国”の汚名返上に向けた第一歩 まずは広告主を告示で規制
広告である旨明示せず、有名人にSNS等へ商品・サービスへの高評価の投稿をさせたり、インターネット上に記事を掲載したりする行為は「ステルスマーケティング（ステマ）」と呼ばれている。ステルスマーケティングに関する検討会が20 … 続きを読む
2023/01/16 （新用語・難解用語）３線モデル
企業不祥事を防止するうえで重要な役割を果たしてきた内部統制制度だが、最近の企業不祥事の中には、事業部門のコンプライアンス意識が希薄であったり、管理部門や内部監査部門によるチェック機能が不全であったりといったことが原因で、 … 続きを読む
2023/01/13 電子提供制度開始後も“従来どおり”総会資料を書面送付する会社の対応
2023年3月以後に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度（以下、電子提供制度）がスタートするが（電子提供制度については2022年11月29日のニュース『総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨され … 続きを読む
2023/01/12 男女間賃金格差の開示始まる 他社は“ギャップ”をどう説明した？
女性活躍推進法の改正により、常用労働者数（正規雇用労働者および非正規雇用労働者（派遣労働者を除く））301人以上の企業は男女間賃金格差の開示が義務化され、「2022年7月8日以後最初に終了する事業年度」の実績を、翌事業年 … 続きを読む
2023/01/11 DWG報告第二弾 企業と投資家の意見対立踏まえ、四半期開示に関する記述が「案」段階から変更
金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が12月27日にとりまとめた報告書は、おおむね同15日に公表された同報告書の「案」と同じ内容となったが、四半期開示に関する記述の一部は、 … 続きを読む
2023/01/10 DWG報告第一弾 SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ
日本の非財務開示のルールを定めるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が、SSBJという組織の法令上の位置付けやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が開発を進めるIFRSサステナビリティ開示基準の公表時期などを踏ま … 続きを読む
2022/12/27 生物多様性COP15、「30by30」という歴史的合意も情報開示義務の期限は示されず
2022年12月19日のニュース『生物多様性、COP15に期待される定量目標の設定など「具体的な成果」』参照）で既報のとおり、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む
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