2022/05/26 取締役会におけるスキルと属性の多様性を同時に実現する一案
周知のとおり、昨年(2021年)6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4-11①は、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取 … 続きを読む
周知のとおり、昨年(2021年)6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4-11①は、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取 … 続きを読む
サステナビリティに関する取り組みを実施し、その内容を情報開示するためには、自社のビジネスが、環境および社会とどのように関係するのかを整理する必要がある。「アウトカム」とは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有 … 続きを読む
「サステナビリティ(持続可能性)」は企業経営の重要な要素となっているが、サステナビリティを語る際にはESG、SDGsいずれかの用語が使われることが多い。ただ、両者は非常に似通った概念であり、上場会社の役員でさえも両者を混 … 続きを読む
2022年6月の定時株主総会に向け、各社が新しい役員報酬制度導入の適時開示を進めている。適時開示は、株主・投資家の投資判断に影響する重要事項を適時・適切に開示することを求める東証のルールに基づくものだが、その内容や適時開 … 続きを読む
国内系アクティビストの代表であるストラテジックキャピタルが、今年(2022年)もまた保有銘柄の定時株主総会を前に積極的な株主提案を行っている。今年新たに加わった切り口は“天下り”だ。 その切り口によりストラテジックキャピ … 続きを読む
日本企業においても株式報酬の導入が進み、先行する企業では付与対象者を日本国内の役員にとどめることなく、国内外の幅広いリーダー層に拡大しているケースが一定程度見られるようになってきた。その背景として、「株式報酬が無いと現地 … 続きを読む
昨日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り」では、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が来週月曜日(5月23日)午前中に開催される会合で … 続きを読む
昨年(2021年)9月から気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報開示や四半期開示のあり方について検討を重ねてきた金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む
岸田首相は就任時(2021年1月17日)の施政方針演説で、「成長と分配の好循環」「経済再生の要」などの触れ込みで「新しい資本主義」を打ち出したが、資本市場からは「内容が曖昧」などの指摘が少なからず上がっており、今のところ … 続きを読む
東証は上場会社の企業行動規範において、「経営陣から独立した役員である独立役員を少なくとも1名以上確保する」ことを「上場会社が遵守すべき事項」として定めている(東証有価証券上場規程445条の4)。そして上場会社には、独立役 … 続きを読む