2022/09/06 人的資本開示、現時点における「インプット」「アウトカム」の開示事例
2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、補充原則3-1③において、経営戦略に関連する人的資本への投資や、多様性の確保に向けた方針とその実施状況の開示が盛り込まれた。 その実施状況の開示が盛り込まれた … 続きを読む
2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、補充原則3-1③において、経営戦略に関連する人的資本への投資や、多様性の確保に向けた方針とその実施状況の開示が盛り込まれた。 その実施状況の開示が盛り込まれた … 続きを読む
米国では、報酬と業績の相関(Pay Versus Performance(PVP)と呼ばれる)についての開示が強化されることになった(2022年8月25日付の米国証券取引委員会(SEC)のリリースはこちら)。米国の経営者 … 続きを読む
世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、米国政界におけるESG積極派と否定派の狭間で揺れている。 ESGに寛容なバイデン政権の下、証券取引委員会(SEC)は今年5月、投資家向けにESG投資の情報開示に関する規制案を … 続きを読む
2021年の日本の株式市場におけるIPO(Initial Public Offering=新規株式上場)社数は125社に達し、リーマンショック後の2009年の19社と比べると隔世の感がある。IPOの大きな目的は証券取引所 … 続きを読む
周知のとおり、今年(2022年)5月には、金融庁・東証が主催するスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の再改訂後の中間点検を … 続きを読む
役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソンの調査によると、2021年度における日本企業のCEOの報酬が初めて2億円を突破した(売上高1兆円以上の企業の中央値)。コロナ禍からの業績回復もあり、 … 続きを読む
いまや多くの上場企業が賛同し実現に取り組むSDGsの目標はいずれも「生きること」に関連しており、人権尊重の考え方がベースにある。しかし、残念ながら多くの日本の上場企業では、人権尊重に関する取り組みが十分に進んでいるとは言 … 続きを読む
東証は2022年8月3日に「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」を公表している。本稿では、プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社それぞれのコンプライ状況、コンプライ率の高・低の理由などを分析する(同資料の … 続きを読む
周知のとおり、女性活躍推進法の改正により、2022年7月決算企業から常用労働者(正規雇用労働者および非正規雇用労働者(派遣労働者を除く))数が301人以上規模の企業を対象に、①正規雇用労働者、②非正規雇用労働者、③全労働 … 続きを読む
2021年12月21日のニュース「業績連動報酬におけるESG指標の普及状況と開示事例」でお伝えしたとおり、当フォーラムがTOPIX100を構成する2021年3月末決算企業の有価証券報告書(【役員報酬等】欄)を調査したとこ … 続きを読む