2021/11/10 COP26と同時開催の「Investment COP 2021」で、TCFD 等による開示規制だけでは不十分との声
（2021年）11月1日から12日まで英国グラスゴーで開催されているCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）関連のニュースが連日新聞等で報道されているが、その・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料） … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2021/11/09 関西スーパーの臨時株主総会で改めて注目される総会検査役の役割
新聞等でも報じられているとおり、関西スーパーマーケット（以下、関西スーパー）を巡ってエイチ・ツー・オー リテイリング（以下、H2O）グループとオーケー（非上場）が争奪戦を繰り広げていたが、2021年10月29日に開催され … 続きを読む
2021/11/08 ISSの2022年版ポリシー、ジェンダーダイバーシティ基準導入へ
議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）11月4日、2022年の株主総会における議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は11月16日までとされており、IS … 続きを読む
2021/11/05 総会資料電子提供制度、ベストの定款変更時期はいつ？
2019年12月11日に公布された改正会社法で改正された項目の大半は2021年3月1日に施行済みだが、「株主総会資料の電子提供制度の創設」「会社の支店の所在地における登記の廃止」については公布日から3年6か月以内に施行さ … 続きを読む
2021/11/04 内部通報制度を機能させるための「範囲外共有」防止策
2021年10月25日のニュース「内部公益通報指針の解説が公表、既存制度は早目にアップデートを」でお伝えしたとおり、来年（2022年）6月1日からの改正公益通報者保護法の施行までに、企業は自社の内部通報制度を同法が求める … 続きを読む
2021/11/02 監査の品質確保に向け強まるプレッシャー、上場会社への影響は？
近年、監査法人を大手から中小に変更する上場会社が少なくない。その背景の一つには、監査報酬の値上げがある。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない … 続きを読む
2021/11/01 デュアルレポーティングを実施していない会社が補充原則4－13③のコンプライに向け検討すべきポイント
東証の新市場区分の選択申請に伴う改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）の提出期限が（2021年）12月末に迫っている。改訂原則の中で各社が頭を悩ま … 続きを読む
2021/10/28 株主総会資料の電子提供制度、改正法務省令から見える適用開始日
既報のとおり、法務省は（2021年）10月12日から「WEB開示」の範囲を特例として拡大する改正法務省令（以下、WEB開示の特例）についてパブリックコメントを開始しており、この結果、改正法務省令の施行前に訪れる2021年 … 続きを読む
2021/10/26 買収後の「ガバナンスコスト」
周知のとおり、SBIホールディングス（以下、SBI）が新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を仕掛けている。SBIは新生銀行株の約20％を保有したうえで、（2021年）9月10日から10月25日までTOBを実施すると … 続きを読む
2021/10/25 内部公益通報指針の解説が公表、既存制度は早目にアップデートを
消費者庁は来年（2022年）6月1日からの改正公益通報者保護法（以下、改正法）の施行に先立ち、企業にとって改正法対応の拠り所となる指針（公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、 … 続きを読む
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