2024/08/21 経産省懇談会の議論から見える「法定開示と統合報告書の一体化」に向けた本気度

2024年8月2日のニュース「“統合報告書の法定開示化”も 経産省の懇談会で、戦略報告を含む一体化された法定開示書類の作成に多くの支持」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「企業情報開示のあり方に関する懇談会」(以 … 続きを読む

2024/08/19 四半期決算短信へのレビューに「メリットなし」と判断した会社の割合は?

周知のとおり、2024年4月1日以後に開始する四半期から金融商品取引法上の四半期報告書が廃止され、四半期決算は証券取引所の四半期決算短信に「一本化」されている。これに伴い上場会社では、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸 … 続きを読む

2024/08/09 非IT企業の方が高リスク ランサムウェア感染企業が受けた被害の内容と被害前後の有報の変化から学ぶ教訓

2024年6月にKADOKAWA(東証プライム市場上場)がランサムウェアの被害にあってから2か月が経過した。同社の調査により、KADOKAWAの子会社のドワンゴが取引する一部のクリエイター・個人事業主・法人との契約書の流 … 続きを読む

2024/08/07 ダブル・マテリアリティに基づき有報に記載するサステナビリティ上の重要課題を選定することの問題点

2023年3月期の有価証券報告書より【サステナビリティに関する考え方及び取組】の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が義務付けられたところ。2024年3月期はサステナビリティ情報開示の2年目となるが、企業が202 … 続きを読む

2024/08/06 中期経営計画が企業価値向上に貢献するようになるための提言

周知のとおり、コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-1②lは、取締役会・経営陣幹部に対し「中期経営計画」を株主に対するコミットメントと認識し、その実現に向けた最善の努力を求めている。しかし、日本企業の中期経営計画は … 続きを読む

2024/08/05 “価格交渉ブラック企業”の社名公表、パートナーシップ構築宣言に沿った対応が必須に

足下ではドル高円安傾向が反転し、急速に円高が進んでいるものの、エネルギー価格や原材料費は高止まりが続く。また、最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇も継続している。こうした中、上場企業各社においては、パートナーシップ構築宣言 … 続きを読む

2024/08/02 “統合報告書の法定開示化”も 経産省の懇談会で、戦略報告を含む一体化された法定開示書類の作成に多くの支持

2024年7月23日付ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は?」では、経済産業省が2024年4月30日に設置した「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が公表(6月26日)した「座長としての … 続きを読む

2024/07/25 ストックオプション・プール導入で、CVCの投資先から「法人」としてストックオプションの付与を受けることも可能に

ストックオプション・プール(スタートアップが株主総会で新株予約権の権利行使価額や権利行使期間を定めずに“枠”だけ決議しておき、具体的な権利行使価額や権利行使期間の決定、割り当ては後から機動的に行えるようにする仕組み)の実 … 続きを読む

2024/07/24 有報の総会前開示、会計士サイドからはネガティブな意見

政府が2024年6月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2024~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~」(骨太方針2024)には、「有価証券報告書の株主総会前の開示に向けた環境整備等のコーポレートガバ … 続きを読む