カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2025/01/09 指名委員会等設置会社における指名・報酬の決定権限の見直し議論が後退

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既報のとおり、経済産業省は2024年9月17日に「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」を立ち上げ、コーポレートガバナンスの在り方や会社法の改正について検討してきたが（2024年10月23日のニュース『社 … 続きを読む →

2025/01/08 「いつ買収されてもおかしくない」時代が到来、取締役が平時に把握すべき自社の本源的価値

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フィデューシャリーアドバイザーズ代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員　吉村一男 2024年は、全ての上場企業が、競争法や経済安全保障規制上の問題がなければ「いつ買収されてもおかしくない」時代の幕開 … 続きを読む →

2024/12/24 役員の在任期間制限を定める場合の検討のポイントと世の中のトレンド

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近年、在任期間が長い社外役員の再任に反対する旨を議決権行使基準に定める機関投資家が増えていることが示すように、役員の在任期間はコーポレートガバナンスの実効性に影響を与える重要なテーマと言える。こうした中、自社の役員の任期 … 続きを読む →

2024/12/23 セブン＆アイの“究極の買収防衛策”、「進むも地獄、退くも地獄」に

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2024年8月に、カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（以下、アリマンタシォン）から提案を受けて幕を開けたセブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）の買収劇。日本史上最大規模のM&# … 続きを読む →

2024/12/19 下請法改正の内容が判明　「弱い者達がさらに弱い者をたたく」状況を変えるためにすべきこと

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既報のとおり「下請」という呼称の廃止や下請代金の振込手数料の減額を禁止することなどを盛り込んだ下請法改正に向け、公正取引委員会と中小企業庁が共同で設置した企業取引研究会による報告書案が2024年12月17日に開催された同 … 続きを読む →

2024/12/16 社外取締役に関する情報開示への機関投資家の要望

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インテグリタス　代表 古木謙太郎 近年、上場企業の取締役会における社外取締役比率の着実な上昇を背景に、機関投資家の関心は社外取締役の「量」から「質」へと移っている。コーポレートガバナンス・コード【原則４−７】は、社外取締 … 続きを読む →

2024/12/13 監査役が執行側の意思を一切確認せず報酬額を変更、否決は可能？

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株式報酬を導入する企業が相次ぐなど、取締役の報酬は指名とともにコーポレートガバナンスの実効性を確保するうえでのカギとなる。一方、監査役に対しては、株式報酬を含む業績に連動する報酬は監査役の独立性を損なう可能性があるとして … 続きを読む →

2024/12/10 サステナビリティ情報の保証業務、監査法人に限定せず　「profession-agnostic制度」を導入へ

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我が国初となるサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）は、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業に対して2027年3月期から先行して適用され、その翌年に時価総額1兆円以上の企業、その後順次適用対象を拡大し、最 … 続きを読む →