2022/03/30 人的資本開示にもTCFD

周知のとおり、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは人的資本への投資に関する開示について議論が進んでおり、近い将来、有価証券報告書において人的資本に関する新たな開示が義務化される予定となっている。 … 続きを読む

2022/03/29 四半期報告書がなくなった場合に予想される変化

既報のとおり、金融庁・金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループでは四半期報告書の廃止がテーマの一つに挙がっているが(2022年3月8日のニュース「続報・四半期報告書の行方」参照)、企業にとって、このテ … 続きを読む

2022/03/23 時価総額20億円余でプライム、5千億円超でスタンダードを選択した会社も

2022年4月4日からいよいよ東証の新市場区分(プライム、スタンダード、グロースの三市場)がスタートする。東証はウェブサイトで「上場会社による新市場区分の選択結果」を公表しており、そこでは全上場会社がどの市場区分でスター … 続きを読む

2022/03/18 取締役会・委員会等の活動状況、有価証券報告書での開示義務化へ

取締役会・委員会等については、現行の有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】で、構成人員、設置目的、権限といったコーポレート・ガバナンスに関する基本的な情報、さらに「活動状況」に関する情報として、役員報酬等の … 続きを読む

2022/03/17 立会時間終了前の決算発表実現を支える「考え方」

多くの上場会社では、取締役会で決算短信の承認決議をしてもすぐに決算発表をすることはせず、「場」(*)が引けてから決算発表を行うのが通例となっている。これは、立会時間中に決算発表を行うと株価が乱高下しかねないからだ。しかし … 続きを読む

2022/03/16 スキル・マトリックスの開示に求められるもう一つの意味

周知のとおり、昨年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則4-8(独立社外取締役の有効な活用)により、プライム市場上場会社には3分の1以上の独立社外取締役の選任が求められることとされたが、来月4月4日からの新市 … 続きを読む

2022/03/15 一部業界に未宣言企業が集中も 強まるパートナーシップ構築宣言へのプレッシャー

3月16日には春闘の集中回答日(従業員からの賃上げの要求への一斉回答日)を迎えるが、「賃上げ」を政策の柱に据える岸田政権の下、多くの企業が賃上げに踏み切る情勢となっている。企業の賃上げ意欲が高まっている要因の一つには、・ … 続きを読む