2022/03/15 一部業界に未宣言企業が集中も 強まるパートナーシップ構築宣言へのプレッシャー

3月16日には春闘の集中回答日(従業員からの賃上げの要求への一斉回答日)を迎えるが、「賃上げ」を政策の柱に据える岸田政権の下、多くの企業が賃上げに踏み切る情勢となっている。企業の賃上げ意欲が高まっている要因の一つには、・ … 続きを読む

2022/03/14 男女の賃金格差開示、中小子会社も対象へ

既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目となることは既定路線となっており(2022年1月24日のニュース「岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言」参照)、企業側の関心は既に“開示の仕 … 続きを読む

2022/03/11 2023年10月からのインボイス制度導入を見据えた免税事業者との付き合い方

周知のとおり、2023年10月から、消費税においてインボイス制度(*1)が導入される。上場会社は、子会社ともども、まずは適格請求書(=インボイス)発行事業者の登録(*2)を行う必要がある。さらに、適格請求書・適格返還請求 … 続きを読む

2022/03/10 変化するESG投資の価値観

「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」に優れた企業を選別して投資するESG投資は、これまで多くの企業をダインベストメント(投資の取りやめ)の対象としてきた。その … 続きを読む

2022/03/08 続報・四半期報告書の行方

既報の通り、岸田総理が打ち出している四半期開示の見直しについて、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)ではメンバーから否定的な意見・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む

2022/03/04 不正調査完了前の訂正報告書の“フライング”提出が不可能に

監査人の会計監査は資本市場の維持に欠かせないインフラとして機能しているが、上場会社の監査意見の99%以上が無限定適正意見(下表参照)であることから、無限定適正意見以外の監査意見にどのようなものがあるのかは、経理関係者以外 … 続きを読む

2022/03/02 議決権行使や株式の譲渡・保有に関する合意の開示を促す法令改正が行われる可能性

企業にとって経営上重要な契約は投資家にとっても重要であることは言うまでもないが、近年、その開示が十分でないことについて投資家側には不満の声がある。そもそも金融商品取引法(開示府令)では下記のとおり有価証券報告書で「経営上 … 続きを読む