2022/02/09 株価下落に伴う損害賠償請求訴訟が棄却、再認識される早期開示の重要性
上場会社では、自社の株価が下落した際に株主からクレームの電話を受けることも珍しくない。もちろん、株価は経営陣の努力だけでは如何ともし難い面がある上、株価が下落したからといって直ちに会社や経営陣に何らかの責任が発生するわけ … 続きを読む
上場会社では、自社の株価が下落した際に株主からクレームの電話を受けることも珍しくない。もちろん、株価は経営陣の努力だけでは如何ともし難い面がある上、株価が下落したからといって直ちに会社や経営陣に何らかの責任が発生するわけ … 続きを読む
既報のとおり、東証は1月26日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2021年12月末時点)」(以下、東証資料)の中で、TOPIX100採用企業による「中核人材における測定可能な目標」(補充原則2-4① … 続きを読む
近年、隆盛を極めてきたESG投資だが、・・・ ESG投資 : 「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」に優れた企業を選別して行う投資のこと。 このコンテンツは会員 … 続きを読む
企業のキャッシュフローに大きな影響を与える法人税負担増加の方向性が鮮明になっている。 令和4年度(2022度)税制改正では、岸田政権が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”に注目が集まっているが(2021年12 … 続きを読む
2021年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コード(CGコード)改訂の目玉の一つとして、補充原則4-11①で上場会社に取締役の「スキル等の組み合わせ」の開示が求められることとなった点が挙げられる。しかし、2022年 … 続きを読む
周知のとおり、政策保有株式に関する開示については、2019年3月期から適用が開始されている改正開示府令により開示内容の充実が図られている。具体的には、「政策保有株式の保有方針」「保有の合理性を検証する方法」「保有目的」「 … 続きを読む
ESG経営やサステナブル経営と業績・株価の相関関係の分析や研究が進んでいるが、まだ“定説”と言えるものはないのが現状だ。ESG経営やサステナブル経営は将来の不確実性を軽減するという点で投資家にとってはリスク低減につながる … 続きを読む
監査法人および公認会計士(以下、監査法人等)は“資本市場の番人”としての機能を有する以上、その運営は適正に行なわれなければならない。運営が著しく不当な監査法人等は、資本市場からの撤退を求められても当然と言える。監査法人等 … 続きを読む
2022年1月20日のニュース『補充原則3-1②の英文開示で「必要とされる情報」の意味』では、東証が1月17日に公表した「英文開示実施状況調査結果(2021年度)」についてお伝えしたところだが、この東証のリリースに掲載さ … 続きを読む
「パブリックカンパニー」「社会の公器」とも言われる上場会社だが、実は同族色・オーナー色が強いところも少なくない。創業家一族が自社の株式を直接大量に保有しているケースもあるが、直接的な保有は抑え、創業家一族が支配する資産管 … 続きを読む