2021/07/26 女性、中途採用者について「自主的かつ測定可能な目標」を開示しない理由

2021年6月24日のニュース「実施する“予定”の原則を「コンプライ」とすることはできるか」では、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等について「自主的かつ測定可能な目標」の開示を求める改訂コーポレートガバナンス・コ … 続きを読む

2021/07/21 その他資本剰余金による繰越損失補填、事前確認不足で総会決議が無効に

株主総会は株式会社の最高意思決定機関であるが、「最高」といっても株主総会で決議したことすべてが無条件に効力を有するわけではない。法令、定款、会計基準等に違反する内容の決議であれば、それが株主の意思だとしても効力を持たない … 続きを読む

2021/07/19 「サステナビリティを巡る課題」が例示された経緯

2021年6月11日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード(CGコード)の補充原則2-3①では、「サステナビリティを巡る課題」として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境へ … 続きを読む

2021/07/16 監査等委員会設置会社への移行で監査役を退任させるはずが逆の立場に

東京証券取引所が取りまとめた「東証上場会社 コーポレート・ ガバナンス白書」によると、東証に上場している会社のうち機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用する会社は年々増加しており、2018年7月時点で24.7%(同 … 続きを読む

2021/07/15 日本企業は欧州型or米国型? “ポスト・コロナ”の働き方

7月14日、15日と連続で東京都のコロナ感染者数が1日当たり千人を超えるなど、足元では「第5波」の到来が懸念されているが、一方、日本より先に・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけ … 続きを読む

2021/07/12 連日新聞報道続く「新たな法人課税ルール」は自社に関係ある?

インターネットを通じ国境を問わず経済取引が行われるデジタル経済の進展を受け、OECD(経済協力開発機構)が法人税収を各国に配分する新たな課税ルールである「デジタル課税」案を検討していることは2019年10月17日のニュー … 続きを読む

2021/07/09 顧問制度撤廃を求める株主提案、年々高まる「株主の不満」と「賛成率」

最近の株式市場では、アクティビストが新規に株式を取得したことが大量保有報告書で判明した上場企業が“アクティビスト関連銘柄”と位置付けられ、株価上昇の一因になるケースが少なくない。裏を返せば、それだけアクティビストの存在感 … 続きを読む