2021/10/06 「20分」の記載ミスで株主総会決議が取消寸前に
会社法改正により2022年度中に株主総会資料の電子提供制度がスタートする予定となっているが、株主総会資料のうち「議決権行使書面」については、引き続き「紙」で提供することが認められる（改正会社法325条の３第２項）。これは … 続きを読む
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2021/10/05 有価証券報告書における気候変動開示の論点
金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、有価証券報告書で開示を義務付ける非財務情報について検討を重ねている（現時点で公表されている第１回会合の資料はこちら、第２回会合の資料はこちら）。主な検 … 続きを読む
2021/10/04 低すぎるTOB価格による親子上場解消にアクティビストが再考促す
今年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場子会社に対し、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置を求める補充原則４－８③が新設されるなど、利益相反取引が生じやすい親子上場に対しガ … 続きを読む
2021/10/01 「パートナーシップ構築宣言」を利用したSDGsウオッシュに懸念の声
下請企業との共存共栄を謳いながら、実際には下請企業を都合よく使っているだけに過ぎない発注元企業は少なくない。そのような発注元企業が襟を正す機会となりえるのが「パートナーシップ構築宣言」だ。 「パートナーシップ構築宣言」と … 続きを読む
2021/09/29 TCFD開示に関する補充原則3－1③のコンプライの“強度”
周知のとおり、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）には、プライム市場上場会社向けの内容を盛り込んだ原則が下表のとおり6つある。いずれの原則も新市場への移行後の2022年4月4日以降 … 続きを読む
2021/09/28 気候変動など非財務の「開示基準」の行方
「気候変動」や「人的資本や知的財産への投資」など非財務情報の有価証券報告書での開示が義務化される方向であることは既報のとおりだが（2021年6月25日のニュース「気候変動、有価証券報告書での開示義務化へ」参照）、気になる … 続きを読む
2021/09/27 取締役の任期、役員報酬限度額などとの関係は？決算期変更により事業年度が1年を超えることになった場合の留意点
ミドリムシを活用した食品や化粧品の販売で知られる（株）ユーグレナは（2021年）8月26日、下記のとおり、青汁で知られるキューサイ（株）を連結子会社化したことに伴い、連結決算業務の効率化や今後の海外展開を見据え決算期をキ … 続きを読む
2021/09/22 プライム市場上場会社に求められる議決権行使を容易にするための取り組み
ここ数年、上場会社には、株主総会での議決権行使を容易にするための環境整備が求められてきたが、「投資家との建設的な対話」をコンセプトとする（＊）プライム市場上場会社となれば、こうした環境が当然の前提、すなわち「標準」になる … 続きを読む
2021/09/21 サステナビリティ委員会は設立すべきか
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）には、サステナビリティに関する新たな内容が多く盛り込まれた。その代表的なものが補充原則2－3①であり、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対し … 続きを読む
2021/09/17 海外展開していない企業にも迫られるIFRS適用
最近、日本を代表する企業２社がIFRS（国際会計基準）の採用に踏み切った。トヨタ自動車とソニーグループだ。両社とも従来の米国会計基準に替えてIFRSの任意適用を開始している（トヨタ自動車は2021年３月期第１四半期から、 … 続きを読む
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