2021/03/16 「ハラスメント」の分岐点
昨年(2020年)6月(中小企業は2022年4月)からいわゆるパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行され、事業主はパワハラ防止のための雇用管理上の措置(相談体制の整備など)を講じなければならないとされるなど、「ハ … 続きを読む
昨年(2020年)6月(中小企業は2022年4月)からいわゆるパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行され、事業主はパワハラ防止のための雇用管理上の措置(相談体制の整備など)を講じなければならないとされるなど、「ハ … 続きを読む
世界最大級の運用機関であるBlackRock Incの日本法人であるブラックロック・ジャパンは(2021年)2月26日、「日本株式議決権行使ガイドラインの改定について」を公表した。取締役会構成における独立社外役員比率の厳 … 続きを読む
周知のとおり、取締役や主要株主、親会社など会社と関係の深い個人や法人は「関連当事者」と呼ばれ、「会社と関連当事者との取引」は有価証券報告書等で開示(これを「関連当事者取引注記」という)しなければならない。関連当事者は会社 … 続きを読む
総務省幹部への接待問題が世間を騒がせているが、企業の役職員との関係が問題になるのは公務員だけには限らない。その一つが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む
2017年9月7日にジェンスター・キャピタルに買収された議決権行使助言最大手のISSだが(2017年9月8日のニュース「議決権行使助言最大手のISSが買収される!」参照)、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録( … 続きを読む
「取締役会評価」というと、日本では実質的に社内取締役の評価を指すのが一般的となっている。社外取締役の評価を実施している企業もあるが、その数は多くない。 一方、欧米企業で取締役評価と言えば、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む
近年、日本のコーポレートガバナンスは大きく改善し、グローバル水準に近付いていると評する声もある。しかし、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない … 続きを読む
金融庁は(2021年)2月26日、中小型液晶パネル大手で現在経営再建中のジャパンディスプレイ(東証一部)に対する21億6333万4996円の課徴金納付命令を決定したことを公表した。これは、ジャパンディスプレイが架空の期末 … 続きを読む
株主と目線を合わせるという観点から、上場企業の取締役等が自社の株式を購入するケースは珍しくない。その場合に細心の注意を払う必要があるのが、インサイダー取引規制への抵触だ。仮にインサイダー取引規制上の「重要事実」を知りなが … 続きを読む
企業に対し環境への配慮を求める声は強まる一方だが、こうした中、人々が長年慣れ親しんできた・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン … 続きを読む