2021/02/08 バーチャルオンリー総会が事実上恒久化へ 企業はどう運営する？
（2021年）2月5日、産業競争力強化法の改正法案が閣議決定され、同日国会に提出された（経済産業省のリリースはこちら）。コロナ禍の収束が未だ見通せない中、同法案には上場会社に「バーチャルオンリー型株主総会」の開催を認める … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2021/02/05 英文開示の現状と“義務化”への対応
金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、プライム市場上場会社に対し「上場規則」により英文開示を義務付けるべきとの意見が出ていることは2020年12月14日のニュース … 続きを読む
2021/02/04 コロナ禍における取締役の報酬額
周知のとおり、（2021年）3月1日から施行される改正会社法では、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」などを取締役会で決議することが求められており、しかも当該決議は3月1日の改正会社法施行前までに済 … 続きを読む
2021/02/03 「WEB開示制度」と改正会社法上の「株主総会資料の電子提供制度」の関係
今振り返ればコロナ禍の“序章”に過ぎなかった昨年（2020年）5月には、会社法上、株主総会資料のうち一部の資料のみに認められている「WEB開示」の範囲を拡大する法務省令の改正が5月15日から「半年間」限定の時限措置として … 続きを読む
2021/02/02 気候変動関連の新たな株主提案が一般化する可能性も
新型コロナウイルスの経済や生命に対する強烈なインパクトが認識され始めるにつれ、資本市場関係者からしばしば聞かれるようになったのが、「これで気候変動対策にブレーキがかかる」と予測する声だ。実際にどうなったかと言うと、・・・ … 続きを読む
2021/02/01 「リモート棚卸立会」への備え
2020年３月期決算は、コロナ禍の中での決算・監査手続きを余儀なくされた。昨年４月の緊急事態宣言以降は、多くの企業・監査法人で、出社人数を極力減らすといった対応がとられたが、それでも一定程度の人員を出社させざるを得なかっ … 続きを読む
2021/01/28 取締役の個人別報酬の決定方針、最低限の項目に絞ったシンプルな決議
（2021年）3月1日に施行される改正会社法の361条7項では、「上場している監査役会設置会社（大会社に限る）」または「監査等委員会設置会社」は、取締役会で「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」として … 続きを読む
2021/01/26 KAMとされた事項を追加開示する場合のベストプラクティス
いよいよKAM（監査上の主要な検討事項）の監査報告書への記載が2021年３月期決算の（金融商品取引法（以下、金商法）に基づく）監査から義務化される。周知のとおり、KAMとは「当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議し … 続きを読む
2021/01/25 ４月１日より中途採用比率公表義務付け、CGコード改訂とは別に進むハード・ロー化
金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（以下、フォローアップ会議）が今春の施行を目指して進めているコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂に関連して注目を … 続きを読む
2021/01/22 “ツール”は出揃うも、事業報告と有報の一体開示に企業が踏み切れない理由
既報のとおり、政府が中心となって現在、類似している部分が多い「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融商品取引法）の2つの開示資料を統合（＊）するための道筋をつけるべく、2014年 … 続きを読む
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