2020/10/15 会計基準新設で株式報酬の“現物出資スキーム”の行方は？
既報のとおり、2021年3月1日に施行される改正会社法により、上場会社は取締役と執行役（以下、取締役等）への報酬として株式を「無償」で交付することが可能とされた（改正会社法202条の2）。これにより、これまで行われていた … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2020/10/14 得意先との会食における“感染以外”の留意点
コロナ禍が収束したとは未だ言えない中、夜の街に活気が戻ってきた。金曜日夜の繁華街では満席状態の店も目に付く。一方、海外に目を向けると、米国では感染拡大が続いており、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）す … 続きを読む
2020/10/13 プライム市場の上場基準を満たさない企業に迫られる市場選択の決断時期
コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂に向け、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が今月から再開する。東証が進める市場区分の見直しへの対応が大きな … 続きを読む
2020/10/12 社外取締役に株式報酬を支給する企業も 監査役は？
2020年10月8日のニュース「高役員報酬企業の変動報酬比率は？CG改革を経た役員報酬の“今”」では、TOPIX100採用企業の「業務執行役員」の1人当たり報酬額、報酬構成（基本：賞与：株式）、変動報酬比率などについてお … 続きを読む
2020/10/09 ESG情報開示の共通化、既存のフレームワークを活かす流れ
既報のとおり、今年（2020）１月にはダボス会議の場で、同会議の母体である世界経済フォーラムの諮問機関である国際ビジネス評議会によりとりまとめられたESG情報に関する新たな開示フレームワークの草案が公表されたが（2020 … 続きを読む
2020/10/08 高役員報酬企業の変動報酬比率は？CG改革を経た役員報酬の“今”
機関投資家が投資先のコーポレートガバナンスを評価する際に、独立社外取締役の人数・割合や政策保有株式と並ぶ関心事となっているのが役員報酬だ。近年は多くの上場企業や報酬構成（基本：賞与：株式）や報酬額など役員報酬改革に取り組 … 続きを読む
2020/10/07 「社外取に期待される役割」の開示案に対しパブコメで賛否
改正会社法政省令に対するパブリックコメントの募集が（2020年）9月30日をもって締め切られた（2020年9月7日のニュース「速報・改正会社法政省令 来年の株主総会参考書類、事業報告に記載が必要な事項」参照）。法務省はま … 続きを読む
2020/10/06 来年も“コロナ総会”の可能性 バーチャル総会普及へ官民が本腰
いまだコロナ禍の収束が見通せない中、来年の定時株主総会も“コロナ総会”となる可能性が高まっている。こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む
2020/10/05 子会社の取締役等に株式が無償交付できないことにより生じる手間
2021年3月1日に施行される改正会社法202条の2（取締役の報酬等に係る募集事項の決定の特則）により、「無償」で株式報酬を支給することが可能となる。ところが、既報のとおり、株式の無償交付の対象者はあくまで「上場会社」で … 続きを読む
2020/10/02 改訂監査基準案が明らかに 監査法人の取締役会出席を防ぐには？
既報のとおり、金融庁に設置された企業会計審議会・監査部会は、2022年3月期から有価証券報告書（以下、有報）の財務諸表以外の非財務情報や事業報告の内容（以下、その他の記載内容）について、従来の監査報告書に独立した区分を設 … 続きを読む
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