2020/10/01 CGコードの再改訂議論で中心となるテーマは？
既報のとおり、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会は（2020年）7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」（以下、指針）を公表している（2020年8月6日のニュース「社 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2020/09/28 開示広がるか “役員のキャラ”のマトリックス
役員のスキル・マトリックスを株主総会招集通知や統合報告書で開示する上場企業は2018年頃から見受けられ始め、以来、増加の一途を辿っている（2020年2月26日のニュース「2019年におけるスキル・マトリックス開示の傾向」 … 続きを読む
2020/09/25 改正会社法で導入された株式報酬、「事前交付」と「事後交付」の違い
2021年3月1日に施行される改正会社法により、上場会社は取締役と執行役（以下、取締役等）への報酬として株式を「無償」で交付することが可能とされたところ（改正会社法202条の2）。既に取締役等に株式報酬を支給している上場 … 続きを読む
2020/09/24 議決権行使結果の個別開示で判明、「平均反対率」が最も高い運用機関は？
2020年株主総会シーズンにおける主要な運用機関による議決権行使結果の個別開示が出揃った。そこで当フォーラムが抽出した影響力の大きい10機関をサンプルとして、どのように議決権行使が行われたか、また、議案ごとにどのような特 … 続きを読む
2020/09/23 コロナ禍で大量退職、巨額退職金を分割払いする場合の法的留意点
かつて、経営不振に陥った大手メーカーが希望退職を募集したところ予想をはるかに超える応募があり、割増退職金を分割払いせざるを得なくなったことがあったが、コロナ禍がこれ以上長期化すれば、一部の上場企業で同様のことが起こる可能 … 続きを読む
2020/09/18 コロナ禍で変貌する監査役監査・内部監査
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上場企業のガバナンスの在り方に変化が生じている。 社外取締役や社外監査役が取締役会や監査役会にリモートで参加するようになり、その結果、社外役員の出席率が向上したこともその一つだ。リモート … 続きを読む
2020/09/17 プラスチックごみ問題解決の手段
CO₂と並ぶ環境問題に位置付けられるプラスチックごみだが、このプラスチックごみ問題をより深刻化させることになりそうなのがコロナ禍だ。宅配やテイクアウト食品用の使い捨て容器、感染防止のためのフェイスシールドや医療用手袋など … 続きを読む
2020/09/16 KAMが監査役等に与える影響
周知のとおり、2021年３月期の金商法の監査報告書から、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の記載が求められる（2020年3月期からの早期適用が可能。早期適用の開示状況は2020年7月2日 … 続きを読む
2020/09/15 機関投資家協働対話フォーラム、政策保有株の保有・被保有企業にレター送付
投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関の連携により設立（2017年10月）された、信託銀行などパッシブ運用を行う運用機関が集団的エンゲージメント（＊）を行うためのプラットフォーム「一般社団法人機関投資 … 続きを読む
2020/09/14 東証の調査結果から想定される「より高い水準」のガバナンス規制
東証は（2020年）9月7日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」を公表したが、この調査結果から想定されるのが、来春に実施される予定のコーポレートガバナンス・コードの改訂に … 続きを読む
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