2020/09/16 KAMが監査役等に与える影響
周知のとおり、2021年３月期の金商法の監査報告書から、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の記載が求められる（2020年3月期からの早期適用が可能。早期適用の開示状況は2020年7月2日 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2020/09/15 機関投資家協働対話フォーラム、政策保有株の保有・被保有企業にレター送付
投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関の連携により設立（2017年10月）された、信託銀行などパッシブ運用を行う運用機関が集団的エンゲージメント（＊）を行うためのプラットフォーム「一般社団法人機関投資 … 続きを読む
2020/09/14 東証の調査結果から想定される「より高い水準」のガバナンス規制
東証は（2020年）9月7日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」を公表したが、この調査結果から想定されるのが、来春に実施される予定のコーポレートガバナンス・コードの改訂に … 続きを読む
2020/09/11 経済界が投資家との対話に本腰
かつて日本の経済界は投資家との対話には消極的だったと言えるが、この流れはここ数年で大きく変わりつつある。そのきっかけの一つとなったのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む
2020/09/10 （新用語・難解用語）サステナビリティ・トランスフォーメーション
コロナ禍が日本のデジタル化の遅れを白日の下に晒して以降、「デジタル・トランスフォーメーション（略称：DX）」という言葉を見聞きする機会が一段と増えた感がある。「デジタル・トランスフォーメーション」と「デジタル化」と同一視 … 続きを読む
2020/09/09 大戸屋HD株式のTOB成立、コロワイドは社外取締役を痛烈に批判
コロワイドは株式公開買付け（TOB）により大戸屋ホールディングス（以下、大戸屋HD）の株式を47％取得したことを公表した（2020年9月9日のリリースはこちら。TOBの経緯については2020年7月21日のニュース「企業理 … 続きを読む
2020/09/08 コロナ前後の地価変動がもたらす弊害
コロナ禍の中で緊急措置として導入したリモートワークの“恒久化”とともに、オフィスの縮小を検討している企業は少なくない。こうした中、オフィスビルの空室率の上昇が懸念されているが、この流れを加速させる可能性があるのが、・・・ … 続きを読む
2020/09/07 速報・改正会社法政省令 来年の株主総会参考書類、事業報告に記載が必要な事項
（2019年）9月1日、令和元年改正会社法（令和元年法律第70号。以下「改正法」という）の施行に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案が公表され、パブリックコメントに付されたところだ（意見提出期日は9月30日）。 … 続きを読む
2020/09/04 税務調査の結果をそのまま受け入れるリスク
有名企業が税務調査の結果追徴課税を受け、新聞等で「〇〇社が××億円の所得隠し」などと報道されるケースは少なくない。企業側は、追徴課税の内容に不服があれば国（課税当局）を相手取り訴訟を提起することもできるが、実際には大部分 … 続きを読む
2020/09/03 副業する従業員の労働時間を容易に管理する方法
従業員に多様な働き方を実現するため副業を認めることを検討中の企業は少なくないが、いざ副業を認めるとなった場合にネックとなるのが、副業時間も含む労働時間管理の難しさだ（2019年7月26日のニュース「副業先での労働時間を通 … 続きを読む
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