2021/02/15 CGコード改訂で、後継者計画への取り組みや開示が強化も
金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」におけるコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂議論では、回を重ねるごとに改訂ポイントが絞られつつある。既報のと … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2021/02/12 株式引受権は自己資本比率の算定に加算せず
改正会社法が2021年3月1日から施行されるが（改正の全体像は【2020年12月の課題】改正会社法・政省令の施行に向けた企業の対応 を参照）、これに伴い有価証券報告書（以下、有報）の開示内容を定める開示府令も一部改正され … 続きを読む
2021/02/10 （新用語・難解用語）顧客との契約から生じる収益
周知のとおり、2021年４月１日以後に開始する事業年度から「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」（以下、収益認識基準）が適用される。収益認識基準とは、売上（収益）の計上や開示についてのルールを定める会計基準 … 続きを読む
2021/02/09 ESG投資の勢い止まらず 変化を迫られる経営陣や社外取締役の意識
コロナ禍により市場環境が不安定となる中、ESG投資の勢いが止まらない。むしろ、コロナ禍において「大きな飛躍を遂げた」とも言える状況となっている。・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social … 続きを読む
2021/02/08 バーチャルオンリー総会が事実上恒久化へ 企業はどう運営する？
（2021年）2月5日、産業競争力強化法の改正法案が閣議決定され、同日国会に提出された（経済産業省のリリースはこちら）。コロナ禍の収束が未だ見通せない中、同法案には上場会社に「バーチャルオンリー型株主総会」の開催を認める … 続きを読む
2021/02/05 英文開示の現状と“義務化”への対応
金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、プライム市場上場会社に対し「上場規則」により英文開示を義務付けるべきとの意見が出ていることは2020年12月14日のニュース … 続きを読む
2021/02/04 コロナ禍における取締役の報酬額
周知のとおり、（2021年）3月1日から施行される改正会社法では、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」などを取締役会で決議することが求められており、しかも当該決議は3月1日の改正会社法施行前までに済 … 続きを読む
2021/02/03 「WEB開示制度」と改正会社法上の「株主総会資料の電子提供制度」の関係
今振り返ればコロナ禍の“序章”に過ぎなかった昨年（2020年）5月には、会社法上、株主総会資料のうち一部の資料のみに認められている「WEB開示」の範囲を拡大する法務省令の改正が5月15日から「半年間」限定の時限措置として … 続きを読む
2021/02/02 気候変動関連の新たな株主提案が一般化する可能性も
新型コロナウイルスの経済や生命に対する強烈なインパクトが認識され始めるにつれ、資本市場関係者からしばしば聞かれるようになったのが、「これで気候変動対策にブレーキがかかる」と予測する声だ。実際にどうなったかと言うと、・・・ … 続きを読む
2021/02/01 「リモート棚卸立会」への備え
2020年３月期決算は、コロナ禍の中での決算・監査手続きを余儀なくされた。昨年４月の緊急事態宣言以降は、多くの企業・監査法人で、出社人数を極力減らすといった対応がとられたが、それでも一定程度の人員を出社させざるを得なかっ … 続きを読む
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