2020/01/15 機関投資家がTCFDを重視せざるを得ない事情
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 経済産業省は昨年（2019年）12月24日、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を公表しているが、アンケートに回答した国内外の運用機関 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2020/01/14 ISSの反対推奨を受けても85％の賛成率
議決権行使助言会社（以下、助言会社）大手のISSとグラスルイスの2020年版ポリシーが確定した（ISSのポリシーについては2019年10月15日のニュース『ISS、上場子会社に社外取締役比率「3分の1」基準導入へ』、（グ … 続きを読む
2020/01/10 「型」の保管料を発注側が負担すべき類型と廃棄時期の目安
工場の海外移転などにより製造業の空洞化が進んだとはいえ、日本の産業の屋台骨を支えているのはいまだ製造業であることに異論は少ないだろう。その製造業に欠かせないのが「型」（金型・木型）だ。型は、「製造業における大量生産のため … 続きを読む
2020/01/09 対話による“賛否判断逆転”の余地、アンケート結果で明確に
2014年2月の制定からはや丸6年が経過し、今春に2回目の改訂が予定されているスチュワードシップ・コードは、投資家の間でもすっかり定着した感がある。こうした中、多くの機関投資家が会員に名を連ねる日本投資顧問業協会は昨年末 … 続きを読む
2020/01/08 【特集】改正開示府令の有報記載分析（役員報酬、政策保有株式）
日本シェアホルダーサービス株式会社 チーフコンサルタント 藤島 裕三 コンサルタント 矢幡 静歌 2019年1月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（以下、改正開示府令）」によ … 続きを読む
2020/01/08 【特集】改正開示府令の有報記載分析（役員報酬、政策保有株式）（３・会員限定）
役員報酬開示で目立つ二極化、政策保有株式開示は投資家の期待値と大きな乖離 調査対象企業の役員報酬に関する有価証券報告書の記載を概観すると、役員報酬改革に向けた取り組みおよび情報開示の質にバラツキが目立つ。両面において「二 … 続きを読む
2020/01/08 【特集】改正開示府令の有報記載分析（役員報酬、政策保有株式）（２・会員限定）
（１） 支給割合の決定方針 改正開示府令は、報酬プログラムの一環として「業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」を記載することを求めている（役員報酬に業績連動部分が含まれる場合）。望ましい開示 … 続きを読む
2019/12/27 ２０１９年１２月度チェックテスト
解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら 【問題１】 政策保有株式を有する上場会社の株主総会において、政策保有株式のすみやかな売却を求める株主が議案を提案しようとする場合、定款に「政策保有株式の … 続きを読む
2019/12/26 【失敗学第67回】ナイガイの事例
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2019/12/25 CGコードの一部が強制適用の可能性、ジャスダック企業にもフル適用へ
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 金融庁の金融審議会は12月27日、東京証券取引所の市場構造の見直しの方向性をとりまとめた報告書（金融審議会市場ワーキング・グループ 市場構造専門グループ … 続きを読む
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