2024/08/26 公益通報で懸念される営業秘密の漏洩
消費者庁は2024年5月に「公益通報者保護制度検討会」(以下、検討会)を設置し、令和2年に改正された公益通報者保護法の運用状況や課題などについて検討しているが、・・・ 公益通報者保護法 : 公益通報を行った者の保護を図る … 続きを読む
消費者庁は2024年5月に「公益通報者保護制度検討会」(以下、検討会)を設置し、令和2年に改正された公益通報者保護法の運用状況や課題などについて検討しているが、・・・ 公益通報者保護法 : 公益通報を行った者の保護を図る … 続きを読む
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株式市場の乱高下が続いている。米国の景気後退懸念や急速な円高、地政学的リスクの顕在化など複合的な要因によるものとみられ、当面の株式市場の方向性は不確実性が高まったとの見方が強まっている。ただ、株式市場の急落を投資チャンス … 続きを読む
2024年8月2日のニュース「“統合報告書の法定開示化”も 経産省の懇談会で、戦略報告を含む一体化された法定開示書類の作成に多くの支持」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「企業情報開示のあり方に関する懇談会」(以 … 続きを読む
周知のとおり、2024年4月1日以後に開始する四半期から金融商品取引法上の四半期報告書が廃止され、四半期決算は証券取引所の四半期決算短信に「一本化」されている。これに伴い上場会社では、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸 … 続きを読む
2024年6月にKADOKAWA(東証プライム市場上場)がランサムウェアの被害にあってから2か月が経過した。同社の調査により、KADOKAWAの子会社のドワンゴが取引する一部のクリエイター・個人事業主・法人との契約書の流 … 続きを読む
2023年3月期の有価証券報告書より【サステナビリティに関する考え方及び取組】の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が義務付けられたところ。2024年3月期はサステナビリティ情報開示の2年目となるが、企業が202 … 続きを読む
周知のとおり、コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-1②lは、取締役会・経営陣幹部に対し「中期経営計画」を株主に対するコミットメントと認識し、その実現に向けた最善の努力を求めている。しかし、日本企業の中期経営計画は … 続きを読む
足下ではドル高円安傾向が反転し、急速に円高が進んでいるものの、エネルギー価格や原材料費は高止まりが続く。また、最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇も継続している。こうした中、上場企業各社においては、パートナーシップ構築宣言 … 続きを読む
2024年7月23日付ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は?」では、経済産業省が2024年4月30日に設置した「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が公表(6月26日)した「座長としての … 続きを読む