2018/12/25 自社株買いの功罪
日本の株式市場でも自社株買いが頻繁に見られるようになった。日本企業には、過剰な内部留保により、資本構成に問題を抱えているところが多い。伊藤レポートでは、グローバルな機関投資家が日本企業に期待する株主資本コスト(投資家が求 … 続きを読む
日本の株式市場でも自社株買いが頻繁に見られるようになった。日本企業には、過剰な内部留保により、資本構成に問題を抱えているところが多い。伊藤レポートでは、グローバルな機関投資家が日本企業に期待する株主資本コスト(投資家が求 … 続きを読む
2018年6月27日のニュース「経営戦略や政策保有株式等、更なる拡充が求められる有報開示」でお伝えしたとおり、上場企業は2018年3月31日以降に終了する事業年度(3月決算企業であれば前期)の有価証券報告書等からMD&A … 続きを読む
野村総合研究所 上級研究員 三井千絵 アジアに投資するグローバルな機関投資家の団体であるACGA(アジア・コーポレート・ガバナンス協会)が12月5日に公表した2018年のコーポレートガバナンス・ランキング(CG WAT … 続きを読む
英国で非上場の大手小売企業BHSが2016年に巨額の年金積立不足を残して破たんしたことを受け、英国政府は、非上場大企業のコーポレートガバナンスを強化する方針を打ち出し、“非上場大企業向けコーポレートガバナンス・コード”の … 続きを読む
これまで3回にわたりお伝えしてきた「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」の第四弾では、カルロス・ゴーン会長の逮捕で世間の注目を集めている日産自動車を取り上げる(日産自動車の問題については、2 … 続きを読む
議決権行使助言会社大手・グラスルイスの「日本向け2019年版ガイドライン」が同社のウェブサイトで公開されている。今のところ英語版のみが公表されており、日本語版の公表は来年1月下旬になる見通しだ。 今回発表された助言方針に … 続きを読む
機関投資家が日本企業の経営者報酬制度を従来の固定報酬偏重型から「業績連動報酬」「⻑期インセンティブ報酬」を加えた“3階建て”に組み替えるよう求める中(2018年5月11日のニュース『投資家目線の「望ましい経営者報酬」』参 … 続きを読む
2014年に導入されたスチュワードシップ・コード、2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コードについて早くも最初の改訂(それぞれ2017年、2018年)が行われるなどコーポレートガバナンス改革を進める日本だが、そ … 続きを読む
【2018年10月の課題】就活ルール廃止による中長期的な影響と人事戦略では、日本企業の新卒一括採用(メンバーシップ型採用)が将来見直され、いずれジョブ型採用に転換していく旨お伝えしたところだ。就活ルールの廃止を決めた中西 … 続きを読む
多額の内部留保を抱える企業に対し投資家から株主還元(配当や自社株買い)を求めるプレッシャーが高まる一方、借入れにより財務レバレッジの効いた事業を展開する企業もある。後者のような企業では、有利子負債の増加により財務リスクを … 続きを読む