2018/11/28 男性社員の約7割が半年間の育休を取得した企業がしたこと
政府は2020年に男性の育児休暇取得率を13%に引き上げる目標を掲げているが(内閣府が公表している「数値目標 」⑫参照)、厚生労働省の調査によると、2017年度における男性の育児休業取得率は5.14%に過ぎない(平成29 … 続きを読む
政府は2020年に男性の育児休暇取得率を13%に引き上げる目標を掲げているが(内閣府が公表している「数値目標 」⑫参照)、厚生労働省の調査によると、2017年度における男性の育児休業取得率は5.14%に過ぎない(平成29 … 続きを読む
周知のとおり、コーポレート・ガバナンスに関連する会社法の見直しを検討している法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、2018年10月24日に開催された第17回会議で、改正会社法の骨格となる「会社法制(企業統 … 続きを読む
2018年11月14日のニュース「社外取締役に対して吹き始めた逆風」で「日本の上場企業で取締役会議事録を開示しているところはほとんどないが、仮に今後開示が広がれば、取締役会で何も発言しない社外取締役は自然に排除されること … 続きを読む
委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資(ESG優れた企業に投資すること)の一要素として考慮するよう求めるGPIF(GPIFのウェブサイト「ESG投資とSDGsのつながり」参照) が最近新たなESG指数「S& … 続きを読む
経営トップが関与する企業不祥事は防ぐのが難しいと言われる。その背景には、権限が集中する経営トップが意図的に不正をしようと思えば、大抵のことはできてしまうという現実がある。こうした中で、日産自動車のカリスマ経営者であるカル … 続きを読む
2018年11月9日に掲載した「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」に続き、第二回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む
昨年(2017年)のスチュワードシップ・コードの改訂により機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以降、国内大手運用機関の反対率が議決権行使助言会社最大手のISSの反対推奨率(5.3%)を上回るなど厳しい議決 … 続きを読む
2018年6月14日のニュース『社長含む「社内取締役」の能力を開示する企業が出現』では、2018年6月総会の招集通知では、少なくとも武蔵精密工業とイビデンの2社が「社内取締役」を含む全取締役のスキル・能力を開示した旨をお … 続きを読む
不祥事を起こした会社では、不祥事の原因を調査するための第三者委員会を設置するケースが少なくないが、第三者委員会から必ずと言っていいほど指摘されるのが「内部通報制度の機能不全」だ。裏を返せば、そこには「内部通報制度が正しく … 続きを読む
周知のとおり、(2018年)6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、改訂CGコード)原則4-8(独立社外取締役の有効な活用)が、3分の1以上の独立社外取締役を選任することを従来より慫慂する書き … 続きを読む