2018/10/18 スルガ銀行問題は責任追及の局面に 監査役協会会長が異例の声明
不祥事を起こした企業では、不祥事の内容や金額的重要性によっては、第三者委員会を設置して調査を委嘱するケースが目に付く(第三者委員会の設置については【不祥事】子会社で不祥事が発覚した の「初動の対応が調査のカギを握る」を参 … 続きを読む
不祥事を起こした企業では、不祥事の内容や金額的重要性によっては、第三者委員会を設置して調査を委嘱するケースが目に付く(第三者委員会の設置については【不祥事】子会社で不祥事が発覚した の「初動の対応が調査のカギを握る」を参 … 続きを読む
インセンティブ型報酬の導入を図ろうという企業にとって悩ましい問題の一つが、インセンティブ型報酬の金額の算出根拠となる指標(KPI)として何を選ぶのかという点だ。 2018年7月26日のニュース「役員報酬の根拠となるKPI … 続きを読む
近年、一部の会社の株主総会で、1人の株主がほぼ“株主提案権の濫用”と言えるような形で膨大な数の議案を提案するといった事例が見られることを踏まえ、コーポレートガバナンス関係の会社法の見直しを検討している法務省の法制審議会会 … 続きを読む
既報のとおり、世界第3位の運用機関である米国のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(以下、SSGA)は「ジェンダー・ダイバーシティ指針」を打ち出し、2017年にまず米・英・オーストラリアから適用を開始したうえ … 続きを読む
公正取引委員会は先月(2018年9月)26日、独禁法上の新たな仕組みである「確約手続に関する対応方針」(以下、成案)を公表したが(公正取引委員会のリリースはこちら)、パブリックコメントに付されていた原案(以下、パブコメ案 … 続きを読む
欧州トップの資産運用会社で(資産運用残高約190兆円)、日本にも100%子会社のアムンディ・ジャパンを置くフランスのアムンディ・アセットマネジメントは今月(2018年10月)8日、責任投資(Responsible Inv … 続きを読む
自社を含む日本全体がこの瞬間にも世界中からサイバー攻撃の危機に晒されているという現実がある一方(NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)がキャッチしたサイバー攻撃を見える化したサイトはこちら)、日本企業ではサイバーセ … 続きを読む
昨年(2017年)は、GPIFがESG総合指数である「FTSE Blossom Japan Index」と「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」、ESGのS(社会)に着目した「MSCI 日本株 女性活躍 … 続きを読む
今年(2018年)6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)では新たに補充原則4-3③が設けられ、本則市場(証券取引所の市場一部・二部)に上場する会社は、取締役会がCEOを任期途中で … 続きを読む
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム(*)は(2018年)10月1日、2018年5月・6月株主総会で経営トップの取締役選任議案に対し相当数の反対票が投じられた上場企業の代表取締役社長等宛に「株主総会で相当数の反対票が … 続きを読む