2017/09/21 社外取締役による取引先の紹介の是非
社外取締役を複数選任する上場会社が増え、社外取締役の存在感が高まる中、社外取締役には社内外から様々な期待が寄せられている。そういった「期待」の中には、そもそも社外取締役ができない(やってはいけない)ものが含まれている可能 … 続きを読む
社外取締役を複数選任する上場会社が増え、社外取締役の存在感が高まる中、社外取締役には社内外から様々な期待が寄せられている。そういった「期待」の中には、そもそも社外取締役ができない(やってはいけない)ものが含まれている可能 … 続きを読む
監査人(監査法人)が、当期の会計監査において、特に重要と判断した事項のこと。KAMとは「Key Audit Matters」の略で、読み方は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけ … 続きを読む
2017年5月22日のニュース「英国では運用機関を“格付け” 日本企業に迫るシビアな議決権行使」でもお伝えしたとおり、英国FRC(Financial Reporting Council=財務報告評議会)は昨年(2016年 … 続きを読む
多くの企業は、運用機関との対話で「ESG」に関する話題が増えたと感じていることだろう。当フォーラムでも報じてきたとおり、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国連責任投資原則(PRI)に署名したことを受け、運用機 … 続きを読む
上場企業はコーポレートガバナンス・コードの各原則について「コンプライorエクスプレイン」の対応を求められているが、コンプライとエクスプレインの境界が明確でないコードも多く、結局、そのようなコードをコンプライしているとする … 続きを読む
役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック(2008年)前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。 確 … 続きを読む
これまで多くの上場企業に採用されてきた有償新株予約権(有償ストックオプション)の会計処理を変更する企業会計基準委員会(ASBJ)の実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に … 続きを読む
企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準(案)」が(2017年)7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表されたのは周知のとおり(2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も … 続きを読む
議決権行使助言最大手のISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は(2017年)9月7日、ジェンスター・キャピタルに買収されることで合意に至ったと発表した(リリース(英文)はこちら)。買収は年内にも … 続きを読む
社外取締役に弁護士を選任する上場企業は多い。東証のコーポレートガバナンス白書2017(80ページ)によると、独立社外取締役の属性は「他の会社の出身者」が全体の59%と圧倒的に多いものの、弁護士はこれに次ぐ16%を占めてい … 続きを読む