2017/10/30 ISS 2018年日本向け助言ポリシーのポイント
議決権行使助言の世界最大手ISSは10月26日、2018年2月1日から適用される日本向け助言方針(ポリシー)の改定案を公表した。同改定案は11月9日までオープンコメントを募集、幅広い市場関係者の意見を踏まえた上で正式決定 … 続きを読む
議決権行使助言の世界最大手ISSは10月26日、2018年2月1日から適用される日本向け助言方針(ポリシー)の改定案を公表した。同改定案は11月9日までオープンコメントを募集、幅広い市場関係者の意見を踏まえた上で正式決定 … 続きを読む
企業と投資家の双方が対話の充実に向けた取り組みを進めるにつれ、両者の間で生じている悩ましい問題が、インサイダー情報の漏洩だ。上場会社が投資家からの質問に答えていく中で、つい未公表のインサイダー情報を漏らしてしまう可能性は … 続きを読む
東証は来年(2018年)1月1日から、コーポレート・ガバナンス報告書に「相談役・顧問」等の業務内容などの記載を求める任意開示制度を開始するが、これに先立ち、みずほフィナンシャルグループは10月16日、「当社の顧問制度につ … 続きを読む
日本企業の海外展開において不確定要素となっていた裁判がようやく決着を見た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します … 続きを読む
(2017年)10月18日、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに開催された。開催通知によれば、議題は「コーポレートガバナンス改革の進捗状況等」とされて … 続きを読む
現行「2.0%」(50人に1人)とされている民間企業の障害者の法定雇用率(*1)は、来年(2018年)4月1日からは「2.2%」(45.45人に1人)、次いで3年以内に「2.3%」(43.48人に1人)へと引き上げられる … 続きを読む
上場企業など大企業が順守しなければならない法律の一つに独占禁止法や下請法があるが、これらに新たなルールが加わることになりそうだ。・・・ 下請法 : 下請代金の支払い遅延禁止、下請け代金の減額の禁止、買いたたきの禁止など、 … 続きを読む
ESGに優れた企業に投資する「ESG投資」の存在感が増す中、ESGへの取り組みやESG情報の開示が不十分な上場企業の株価は、ESG投資家による長期的な株式の保有が期待できない分、収益力や財務内容が同程度の同業他社と比べて … 続きを読む
役員報酬改革を検討する企業にとって、いまや欠かせないアイテムとなっているのが、経済産業省が作成している『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』だ。この手引きは税制改正等の … 続きを読む
あらゆるモノがインターネットでつながるIoT時代の到来により、サイバー攻撃による被害の範囲拡大が懸念されている。こうした中、総務省は今年(2017年)1月から「サイバーセキュリティタスクフォース」を立ち上げ、8回の会合を … 続きを読む