カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ

2017/09/01 現行の有報より厚く？ 事業報告と有報を“兼用”する開示書類案が浮上

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上場企業の開示負担（＊）軽減の観点から政府内で検討されているのが、会社法上の開示書類（事業報告・計算書類（以下、事業報告等））と金融商品取引法上の開示書類（有価証券報告書）の一体的開示だ。・・・ ＊　3月決算の上場企業の … 続きを読む →

2017/08/31 ２０１７年８月度チェックテスト

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解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら 【問題１】 取締役総数に占める独立取締役の比率を少なくとも3分の1以上にしようとすると、独立取締役の増員は不可避となる。 【問題２】 決算短信のサマリー … 続きを読む →

2017/08/29 全株懇、株主総会資料の電子提供義務付けを提言

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現在、法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度（以下、「新たな電子提供制度」）を導入する方向で検討を進めているが（会社法見直しの全体像は2017年 … 続きを読む →

2017/08/28 他社の経営者トップである社外取締役に対するグローバル投資家の意見

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上場会社に「社外取締役がいるか？」ということが論点になっていた時期は既に過去のものとなりつつある。東証「コーポレートガバナンス白書2017」（74ページ）によると、2016年3月末時点で、東証上場会社のうち96％が社外取 … 続きを読む →

2017/08/25 消費者契約法再改正へ　消費者団体の要望受け解釈権限付与条項を無効に

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政府は消費者保護を強化する施策を相次いで打ち出しているが、新たに消費者との契約や約款の見直しを迫る法改正が実施される可能性が高まっているので、特にBtoC事業を展開する企業はチェックしておく必要がある。 政府が消費者保護 … 続きを読む →

2017/08/24 代表取締役社長が相談役・顧問等に就任でも開示対象外となるケース

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周知のとおり、東証は8月2日に相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂し、上場会社各社に通知したところだ（改正内容の詳細は2017年8月2日のニュース「CG報告書での相談役・ … 続きを読む →