2024/10/17 もう一つの東証要請「株主との対話の推進と開示」の現状
東証は2023年3月31日に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、対応を開示している企業の一覧表を定期的に公表し、さらには開示内容のアップデート日の明示を要求するなど、要請の実現に向けた施 … 続きを読む
東証は2023年3月31日に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、対応を開示している企業の一覧表を定期的に公表し、さらには開示内容のアップデート日の明示を要求するなど、要請の実現に向けた施 … 続きを読む
周知のとおり、東京都は2024年10月4日、全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」を制定したところだ。同条例は来年2025年4月1日から施行される。同条例は、カスタマーハラスメントを「顧客等から就業者に対する、著 … 続きを読む
WEBサイトや雑誌等の広告やチラシ、商品のパッケージなどに、利用者満足度や売上・品質などが「No.1」「日本一」「第一位」であることを強調した金メダルやトロフィーのようなデザインのマークを一度は目にしたことがあるだろう。 … 続きを読む
周知のとおり、温室効果ガス(二酸化炭素等)の排出量には、スコープ(Scope)1・2・3の3種類がある。スコープ1とは「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量」、スコープ2とは「他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に … 続きを読む
早いもので、2023年3月に東証がプライム市場およびスタンダード市場上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから1年半が経過した(同要請の内容は2023年4月5日のニュース『「資本コ … 続きを読む
下請先に代金を手形で支払う場合には、手形サイト(手形の交付から満期日までの期間)を「120日以内(繊維業は90日以内)」とするよう下請法の運用上の規制(*)があるが、周知のとおり、2024年11月1日から当該サイトが「6 … 続きを読む
自社サイトあるいはプラットフォーマーであるECサイトを通じて自社製品を販売している日本企業は多いが、・・・ プラットフォーマー : オンラインショッピングのための基盤を提供する企業やサービスのこと。プラットフォーマーは、 … 続きを読む
新リース会計基準が公表され、上場会社各社では新リース会計基準適用時の影響についての検討が佳境に入っている(新リース会計基準の詳細については2024年9月17日のニュース「新リース会計基準が公表、準備期間は約2年半」参照) … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 「自社のウェブサイト」は自社の広告媒体そのものであり、ウェブサイトに表示されている内容が広告であるかどうかは、一般の消費者が簡単に判断できる … 続きを読む
当フォーラムでもしばしば取り上げてきたSASBスタンダードとは(例えば2021年6月22日のニュース「サステナビリティ開示の将来像」参照)、米国の非営利団体であるSustainability Accounting Sta … 続きを読む