2015/11/11 支持株主を拡大するための“攻めの対策”
日本企業の株主総会では、外国人投資家は議決権行使助言会社の助言に従って議案への賛否を決めることが多い。それゆえ、企業としてはハンドリングがしやすいと言えるが(2015年11月9日のニュース「新たな“安定株主”」参照)、 … 続きを読む
日本企業の株主総会では、外国人投資家は議決権行使助言会社の助言に従って議案への賛否を決めることが多い。それゆえ、企業としてはハンドリングがしやすいと言えるが(2015年11月9日のニュース「新たな“安定株主”」参照)、 … 続きを読む
デジタル・ネットワーク技術の発展は日進月歩であり、ベンチャー企業のみならず、伝統企業でも従来のビジネスモデルとこれらの技術を組み合わせた新しいサービスを顧客に提供し始めているところは多い。特に、“ビッグデータ”と言われ … 続きを読む
外国人投資家の増加とともに、銀行・生保など従来の「安定株主」の間では株式の持分を減らす動きが続いており、企業としては安定株主の確保がますます難しくなってきた。今年の株主総会では反対票がそれなりに入る議案もあり、企業は議 … 続きを読む
子会社の法令違反やコンプライアンス上の問題によって、親会社の業績やレピュテーションに影響が生じることは多く、グループ経営を考える上で、「子会社の法務リスクをどのように管理するのか」は極めて重要な問題である。 規模の大 … 続きを読む
経営者報酬の支給方針、支給額に対する「株主投票」のことで、経営者報酬水準の高騰を抑制するため、英独仏や米国で導入されている。株主総会に上程された経営者報酬(Pay)に関する議案について株主が意見表明をする(Say)こと … 続きを読む
女性の活躍を推進する政府方針や取締役会の多様化(ダイバーシティ)を求める株主の声を受け、女性の社外取締役候補への人気は高まる一方だ。あるエグゼクティブ・サーチ会社によると、女性社外取締役候補を求める上場会社からのオーダ … 続きを読む
議決権行使助言の世界最大手ISS(Institutional Shareholder Services Inc.)は近く、2016年版の日本向け議決権行使助言方針(ポリシー)を決定する。それに先立ち、10月27日には同 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 マイナンバーは、上場株式配当の支払通知書には記載しなければならないが、給与の源泉徴収票(本人交付分)には記載する必要はない。 【問題2】 会 … 続きを読む
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統合報告を実施する企業が急増している。2014年には142社だったが2015年は194社と、200社到達が目前に迫ってきた。 2015年から統合報告に移行した企業のリストを見ると、日本を代表する金融グループである三菱 … 続きを読む