2015/09/04 役員報酬制度改革の副作用
欧米企業に比べて低いと言われる日本の役員報酬だが、実は基本報酬だけ見るとそれほど差があるわけではない。役員報酬を(1)基本報酬、(2)業績連動賞与、(3)長期インセンティブ(株式報酬など)の3つに分けると、欧米と大きな … 続きを読む
欧米企業に比べて低いと言われる日本の役員報酬だが、実は基本報酬だけ見るとそれほど差があるわけではない。役員報酬を(1)基本報酬、(2)業績連動賞与、(3)長期インセンティブ(株式報酬など)の3つに分けると、欧米と大きな … 続きを読む
株主、顧客、取引先、従業員、消費者、地域社会など、自社の様々な利害関係者(ステークホルダー)と良好な関係を築きながら、企業が社会とともに発展していく活動であるCSR(企業の社会的責任)とは何か、企業はそれにどのように取 … 続きを読む
先月(2015年8月)28日、女性活躍推進法(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が成立した。これにより、来年4月1日から企業に対して、採用者や管理職に占める女性の割合などの数値目標を盛り込んだ … 続きを読む
顧客の開拓に「訪問販売」や「電話勧誘」を活用している企業にとって非常に影響の大きい特定商取引法(特商法)の改正による「不招請勧誘(アポなしでの個別訪問や事前承諾のない電話勧誘など)」への規制導入が見送られることになった … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 親会社が海外子会社に出向した社員の給与の一部を補填し、それを損金に算入している場合、現地の給与水準の上昇に伴い、親会社による補填が法人税額の … 続きを読む
東証が(2015年)7月29日に発表したところによると、東証一部・二部上場会社における社外取締役の選任割合は94.3%に至っている。ただ、独立社外取締役に限るとこの数字は87%に減少し、さらにコーポレートガバナンス・コ … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードにより役員報酬と中長期的な業績との連動性が求められたことを踏まえ(同コード4-2、4-2①)、役員報酬改革を検討する企業は多い。 ただ、その検討にあたり大きなネックとなっているのが・・・ … 続きを読む
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弁護士に対して法的な助言を求める者(依頼者)が、弁護士との間のやりとりについて、行政当局の調査手続における提出または開示を拒む権利のこと。海外では認められているこの秘匿特権は、日本では認められていない。 産業界がかねてか … 続きを読む
かつてのバブル期のような派手さはないものの、いまだ取引先等との関係作りに接待交際を活用している企業は少なくない。 こうした企業にとってありがたい制度と言えるのが、平成26年度税制改正で導入された「接待飲食費」の50% … 続きを読む