2015/08/25 大規模化するアクティビスト
アクティビストというと、日本では中小ファンドによる特異な行動といったイメージを持つ向きも多いようだ。海外でもかつては中小ファンドが中心だったが、最近ファナックに自社株買いによる株主還元を求め話題を呼んだサード・ポイント … 続きを読む
アクティビストというと、日本では中小ファンドによる特異な行動といったイメージを持つ向きも多いようだ。海外でもかつては中小ファンドが中心だったが、最近ファナックに自社株買いによる株主還元を求め話題を呼んだサード・ポイント … 続きを読む
最近、リクルート社が特定の部門や職種に限定せず“全社的”に在宅勤務制度を導入することを表明し、話題を呼んだ。同社の取組みは在宅勤務制度の普及を後押しする可能性もあるが、在宅勤務制度を検討する際には、メリット以上にデメリ … 続きを読む
ソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングなど、現在勢いのある日本企業のトップは「創業経営者」であることが多い。もちろん、これらの企業が成長期にあるということもあるが、それとともに、創業経営者が率いる企業の強さは「コー … 続きを読む
投資にあたってESGを考慮する「ESG投資」は、2006年の国連によるPRI(Principles for Responsible Investment=責任投資原則)策定以降、欧州を中心に急速にメインストリーム(主流 … 続きを読む
スマートフォン、タブレット端末のデザインに関する知的財産権(意匠権)を巡りアップルがサムスン電子に対して世界各国で提起した知的財産訴訟はいまだに続いている。その一方で、この訴訟をきっかけに今度はサムスン電子がアップルに … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードで2名以上の独立社外取締役選任が求められたことで、D&O保険への加入が急増している。株主代表訴訟等の対象となるリスクがある社外取締役を引き受けてもらうためには、もはや「責任限定契 … 続きを読む
3 会社法上の役員の責任 取締役等の役員等は、民法上の不法行為責任の他、会社及び第三者に対して、善管注意義務違反(任務懈怠)に基づく損害賠償請求責任を負う(会社法423条、429条)。 有価証券届出書の虚偽記載等の責 … 続きを読む
2.基本的な考え方 (1)どのような場合に責任が追及されるのか 上場企業は、自らの財務諸表を、 ①新株を発行する際に作成する有価証券届出書といった「発行開示書類」や、 ②継続的な情報開示のために作成する有価証券報告書と … 続きを読む
TMI総合法律事務所 弁護士 中西 健太郎 1.はじめに 2014年11月、株式会社IHI(旧石川島播磨重工業)の不適切会計処理問題に起因した株価下落を巡り株主(既に同社株式を売却済みの者を含む)がIHIに対して提起し … 続きを読む
メーカー等で広く行われている販促手法の一つに、売上リベートがある。売上リベートとは、メーカー等が小売業者等の販売促進策として支払われるものであり、具体的には、小売業者等における一定期間の販売実績に応じ、メーカー等が小売 … 続きを読む