2014/05/13 日本企業への影響は?EUで役員報酬への大幅規制強化案

 高額な役員報酬は株主からの批判を受けやすいが、日本企業より全般的に役員報酬の水準が高い欧州では、近い将来、高額な役員報酬に対する規制を大幅に強化する法律が導入される方向となっている。  役員報酬に対して株主に大きな発言 … 続きを読む

2014/05/12 経営トップによる取締役会議長兼任、米国の事情

 日本企業の取締役会では社長などの経営トップが議長を務めるのが通常だが、この場合、それ以外の役員は議長に対して意見しにくく、どうしても議長中心に議事が進みがちとの指摘もある。  一方、米国に目を向けると、近年、取締役会の … 続きを読む

2014/05/09 社外取締役導入の意義は特別取締役制度にあり!?

 会社法改正を控え、社外取締役導入の検討に着手する会社が増えている。現時点で社外取締役制度を導入していない会社の多くは、もともと社外取締役制度の導入に前向きなではないだけに、「法律が変わるから仕方なく導入する」という意識 … 続きを読む

2014/05/08 (新用語・難解用語)ゼロパーセント連結

 持分比率が“ゼロ”であるにもかかわらず、連結子会社にすること。ある会社を連結子会社とするかどうかは、2つのステップで考える必要がある。第1ステップとして「子会社かどうか」の判定を行う。そして、子会社と判断されれば、第2 … 続きを読む

2014/05/07 オフィスの賃借料が資産計上の対象に?

 設備等の購入の代替として、また、ファイナンスの手段(購入金額の借入れが難しい場合の代替)として企業に広く活用されているリースだが、企業経営にも大きな影響を及ぼすのがその会計処理だ。  現在の日本の会計基準では、リースが … 続きを読む

2014/05/01 (新用語・難解用語)議決権行使助言サービス

 議決権行使助言サービス(プロクシー・アドバイザー)とは、株式投資を行う機関投資家(年金基金、投資信託など)を顧客として、投資先である上場会社の株主総会に上程される議案を分析し、賛成すべきか反対すべきかの推奨を行うサービ … 続きを読む

2014/04/30 繰延税金資産の回収可能性、会社に求められるより高い立証レベル

 2014年3月21日のニュース「業績低迷時は要注意!繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しも」で既報のとおり、企業会計基準委員会(ASBJ)は現在、税効果会計の見直しを検討しているが、3月21日のニュースでお伝えした … 続きを読む

2014/04/30 2014年4月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 契約の内容は、お互いが合意すれば、自由に取り決めることができる。したがって、消費者との契約書に盛り込んだ「事業者の債務不履行により消費者に生 … 続きを読む