2023/08/23 税制適格ストックオプションの「付与決議」とは？
既報のとおり、国税庁は2023年5月30日付で「ストックオプションに対する課税（Q&A）」（以下、Q&A）を公表したところ（2023年5月30日のニュース「時価発行新株予約権信託を巡る懸念が現実のもの … 続きを読む
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2023/08/18 社外役員の在任期間12年問題、高まる再任議案の否決リスク
今や上場会社において社外取締役は当然に選任されており、二人目、三人目の社外取締役を選任し、社外取締役が取締役総数の3分の1に達する事例も一般的になってきた。10年前の2013年には、東証市場第一部（当時）で社外取締役を（ … 続きを読む
2023/08/17 ガバナンスの実質化に向け重要性が高まる役員トレーニング
2023年6月の株主総会シーズンを終えて約２か月が経過し、多くの3月決算上場会社では新たな役員構成によるガバナンス体制がスタートしている。ほとんどのプライム市場上場会社で社外取締役が取締役会の3分の1に達し「形式」面は整 … 続きを読む
2023/08/09 資本コストを意識した経営の取り組みに関する適時開示の好事例
東証が2023年3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（以下、東証要請）を公表し、プライム市場およびスタンダード市場の上場会社に下記の対応を要請してから4か月が経過した。下図のとおり、東 … 続きを読む
2023/08/08 政府が知財への優遇税制の導入を検討へ
日本企業がグローバル競争に勝ち抜くためにイノベーションが欠かせないことに議論の余地はない。政府も企業のイノベーションを後押しするため、研究開発税をはじめ、研究開発といった・・・ 研究開発税 ： 企業による研究開発を促進す … 続きを読む
2023/08/07 インパクト投資の普及に向けGPIFにプレッシャー、企業の開示負担増加のおそれも
猛暑日（一日の最高気温が35 度以上の日）がこうも続くと、否応なしに日常生活の中で気候変動の影響を感じざるを得ない。気候変動のような地球規模の課題に金融の力で対処しようという取り組みがESG投資やインパクト投資等の責任投 … 続きを読む
2023/08/04 企業行動規範に女性役員選任努力義務を明記 「執行役員に準じる役職者」の範囲は？
政府は2023年6月13日に公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」で下記の方針を掲げている。 「女性版骨太の方針2023」における取組方針 令和５年中に、取引所の規則に以下の … 続きを読む
2023/08/03 改正開示府令に対応した有報における「取締役会等の活動状況」の開示の傾向と好事例
昨今、投資家と企業の対話において話題に上ることが多いテーマとして、取締役会の機能発揮の状況や実効性の向上に向けた取組状況がある。2023年3月決算企業の有価証券報告書から「取締役会等の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容 … 続きを読む
2023/08/01 雇用調整助成金の不正受給をした上場会社の誤算
コロナ禍で業績が低迷し資金繰りが悪化したものの、雇用調整助成金（コロナ特例）の受給で一息付くことができたという上場会社は少なくないだろう。ようやくコロナ禍が終息しつつある中、コロナ特例を用いた雇用調整助成金の支給は202 … 続きを読む
2023/07/31 ２０２３年７月度チェックテスト
解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら 【問題１】 改正開示府令では有価証券報告書の【サステナビリティに関する考え方及び取組】において「気候変動」に関する「戦略」と「指標及び目標」を開示するこ … 続きを読む
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