2022/10/11 日本企業、“役員手前”の幹部人材への株式報酬導入に遅れ
日本企業では、株式報酬というと「役員報酬」の一類型と捉えがちだ。実際、役員報酬としての株式報酬導入はコーポレートガバナンス・コード等の後押し(例えば、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則4-2 … 続きを読む
日本企業では、株式報酬というと「役員報酬」の一類型と捉えがちだ。実際、役員報酬としての株式報酬導入はコーポレートガバナンス・コード等の後押し(例えば、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則4-2 … 続きを読む
企業に複数の異なる非財務開示ルールが適用される恐れが出て来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。
2022年4月4日に東京証券取引所における市場区分が再編され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という3つの新たな市場が誕生してから半年が経過する中、東証は2022年9月30日、市場区分の見直しに関する … 続きを読む
2022年10月3日のニュース「10月5日からDWGが再開、見えて来た第2四半期報告書の取扱い、第1・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方」で既にお伝えしたとおり、10月5日に再開した金融庁の金融審議会・ディス … 続きを読む
社外取締役が毎年「経営トップ」を個人評価し、報酬(主に年次賞与の支給率)に反映させる――欧米企業においては一般的なプラクティスだが、日本企業でも、ここ数年、こうした取り組みを実施するケースが増えてきた。その背景には、20 … 続きを読む
金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が(2022年)10月5日から再開する。今回は同日を皮切りに、11月初旬に第2回会合、11月後半に第3回会合を開催し、12月中旬に報告書 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 SpotifyやSlackがニューヨーク証券取引所への上場時に行った「ダイレクトリスティング」(未上場企業がIPOせずに証券取引所に上場する … 続きを読む
2022年8月30日に内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局から人的資本可視化指針が公表され、上場会社各社では同指針の読み込みが進んでいる。多くの会社で聞かれるのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料) … 続きを読む
気候変動リスクというと、「非財務情報」の典型のように捉えられているのが現状だろう。実際、直近の有価証券報告書における気候変動リスクに関する開示は、いわゆる非財務情報と呼ばれる【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事 … 続きを読む
最近、岸田首相が企業のコーポレートガバナンス改革を促進する考えを示している。特に社外取締役の役割に触れ、企業に対する「外部の目」を一層強化し、コーポレートガバナンス改革の実質化を図ることが重要だと述べている。2015年の … 続きを読む