2022/11/24 IR優良企業賞2022 受賞理由において目に付いたキーワードは?
日本IR協議会(以下、JIRA)は11月17日、「IR優良企業賞 2022」受賞企業を公表した。JIRAでは、会員企業から応募を受けた「調査票」をアナリストや投資家、報道機関などで構成される審査委員会が審査し、優れたIR … 続きを読む
日本IR協議会(以下、JIRA)は11月17日、「IR優良企業賞 2022」受賞企業を公表した。JIRAでは、会員企業から応募を受けた「調査票」をアナリストや投資家、報道機関などで構成される審査委員会が審査し、優れたIR … 続きを読む
ESGの評価機関・データ提供機関に対する企業側の不満の声が高まる中、金融庁は、同庁に設置された「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」(以下、専門分科会)が7月にとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専 … 続きを読む
1997年にソニーが国内で初めて導入した執行役員制度は、その後、普及の一途をたどり、2021年時点で全上場企業の約8割が導入するまでになった。各社が掲げる導入の目的としては、「監督と執行の分離」「経営の意思決定の迅速化」 … 続きを読む
サステナビリティ開示というと、真っ先に思い浮かぶのが「気候変動」だろう。金融庁が(2022年)11月7日に公表した改正開示府令案の目玉はサステナビリティ開示だが、改正開示府令案自体には「気候変動」という言葉は見当たらない … 続きを読む
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態を問わない公正な待遇の確保などを実現するため、以前から存在していた8つの労働関係の法律の改正を総称する「働き方改革関連法」により、一般企業については既に時間外労働の上限 … 続きを読む
既報のとおり、監査法人を大手から中小に変更する上場会社が年々増加している(監査法人変更のトレンドについては2022年7月27日のニュース「会計監査人の異動件数が過去5年間で最多に もっとも多い異動理由は?」参照)。これに … 続きを読む
既報のとおり、第1四半期報告書、第3四半期報告書の廃止は既定路線となっており、第2四半期報告書については、たとえ名称は「半期報告書」となったとしても、これまで通り第2四半期報告書を作成し、その対象期間(3月決算企業であれ … 続きを読む
「ESG指標をどのようにインセンティブ報酬に組み込むべきか」という問いは世界中の上場企業を悩ませており、日本企業でも日々進展の見られる分野となっているが、役員報酬プラクティスに強い影響力を持つ英国のLGIM(Legal … 続きを読む
既報のとおり金融庁は(2022年)11月7日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する開示府令の改正案を公表したが(2022年11月7日のニュース「気候変動情報、一 … 続きを読む
2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は強制的に同制度に対応しなければならなくなる。本稿では、制度開始に備えて全国株懇連合会(以下、全株懇)は2022年10月21日に公表した「書面交付請求対応 … 続きを読む