2022/09/01 ダイレクトリスティング“解禁”なら、CVCの出口戦略への影響は必至
2021年の日本の株式市場におけるIPO(Initial Public Offering=新規株式上場)社数は125社に達し、リーマンショック後の2009年の19社と比べると隔世の感がある。IPOの大きな目的は証券取引所 … 続きを読む
2021年の日本の株式市場におけるIPO(Initial Public Offering=新規株式上場)社数は125社に達し、リーマンショック後の2009年の19社と比べると隔世の感がある。IPOの大きな目的は証券取引所 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 期末に取締役に対して関連当事者の範囲やグループ内の会社と関連当事者との取引の有無を確認するためのアンケートを実施したとしても、関連当事者取引 … 続きを読む
周知のとおり、今年(2022年)5月には、金融庁・東証が主催するスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の再改訂後の中間点検を … 続きを読む
役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソンの調査によると、2021年度における日本企業のCEOの報酬が初めて2億円を突破した(売上高1兆円以上の企業の中央値)。コロナ禍からの業績回復もあり、 … 続きを読む
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いまや多くの上場企業が賛同し実現に取り組むSDGsの目標はいずれも「生きること」に関連しており、人権尊重の考え方がベースにある。しかし、残念ながら多くの日本の上場企業では、人権尊重に関する取り組みが十分に進んでいるとは言 … 続きを読む
東証は2022年8月3日に「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」を公表している。本稿では、プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社それぞれのコンプライ状況、コンプライ率の高・低の理由などを分析する(同資料の … 続きを読む
周知のとおり、女性活躍推進法の改正により、2022年7月決算企業から常用労働者(正規雇用労働者および非正規雇用労働者(派遣労働者を除く))数が301人以上規模の企業を対象に、①正規雇用労働者、②非正規雇用労働者、③全労働 … 続きを読む
2021年12月21日のニュース「業績連動報酬におけるESG指標の普及状況と開示事例」でお伝えしたとおり、当フォーラムがTOPIX100を構成する2021年3月末決算企業の有価証券報告書(【役員報酬等】欄)を調査したとこ … 続きを読む
会社を構成する「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、一朝一夕でそろえることが難しいのが「ヒト」だ。また、「ヒト」は会社の成⻑・収益⼒の源泉であるだけでなく、当然ながら社会の構成要素でもある。このため、会社の人材戦略には社会のサ … 続きを読む