2022/11/14 ESG指標のインセンティブ報酬への組み込みについて、グローバル機関投資家が議決権行使基準を設定
「ESG指標をどのようにインセンティブ報酬に組み込むべきか」という問いは世界中の上場企業を悩ませており、日本企業でも日々進展の見られる分野となっているが、役員報酬プラクティスに強い影響力を持つ英国のLGIM(Legal … 続きを読む
「ESG指標をどのようにインセンティブ報酬に組み込むべきか」という問いは世界中の上場企業を悩ませており、日本企業でも日々進展の見られる分野となっているが、役員報酬プラクティスに強い影響力を持つ英国のLGIM(Legal … 続きを読む
既報のとおり金融庁は(2022年)11月7日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する開示府令の改正案を公表したが(2022年11月7日のニュース「気候変動情報、一 … 続きを読む
2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は強制的に同制度に対応しなければならなくなる。本稿では、制度開始に備えて全国株懇連合会(以下、全株懇)は2022年10月21日に公表した「書面交付請求対応 … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手のISS(Institutional Shareholder Services)は(2022年)11月4日、2023年版の議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案についてオープンコメントの募集を開始 … 続きを読む
2008年4月以降の事業年度から適用されている内部統制報告制度(J-SOX)の導入から10余年が経過したが、同制度は企業の経営管理・ガバナンスの向上に一定の効果をもたらしたものの、その実効性には懸念があるとの指摘が聞かれ … 続きを読む
金融庁は(2022年)11月7日、開示府令の改正案を公表した。これは、2022年6月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業 … 続きを読む
(4)開示要件はTCFD以上の高いハードルに S2基準案では、下表に記載したTCFD提言の4つの柱(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に基づく開示要件を詳細化、あるいはこれに追加した開示を求めているため、企業にと … 続きを読む
(1)S2基準の位置付け コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③には、「特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、 … 続きを読む
はじめに 既報のとおり、IFRS財団は昨年(2021年)11月、資本市場向けのサステナビリティ開示の包括的なグローバル・ベースラインを開発するため、「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)」を設立し、2022年3月に … 続きを読む
株主総会資料の電子提供制度が2023年3月に開催される株主総会よりスタートする(制度の詳細は2022年10月13日のニュース「ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに」参照)。制度開始に備え定款や株式取扱規程の変 … 続きを読む