2022/02/18 変化する証券アナリストと監査法人の関係
証券アナリストと監査法人はいずれも資本市場を支える重要なプレイヤーだが、個別企業を巡って両者が実務上の接点を持つことはなく、証券アナリストが監査法人の監査報告書を利用するだけの関係に過ぎない。なぜなら、監査法人の方が情報 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2022/02/17 株式取得資金は「奨励金」に該当するか？
多くの上場会社が株式報酬を導入する中、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給している上場会社が少なからず存在することは、2021年9月7日のニュース『「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由』でお伝えし … 続きを読む
2022/02/16 企業が頭を悩ませる「賃上げ」を宣言する時期
既報のとおり、令和４年度（2022度）税制改正には、岸田総理が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”が盛り込まれたところだ（賃上げ税制の詳細は2021年12月13日のニュース「パートナーシップ構築宣言と賃上げ宣 … 続きを読む
2022/02/15 コンプライ率の低い原則、低下した原則ランキング
東京証券取引所が2022年１月26日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2021年12月末時点）」（以下、東証資料）では、主に改訂・新設された原則におけるコンプライ率、および特に注目度の高い原則（補充 … 続きを読む
2022/02/14 人的資本に関する“任意開示”の指針も６月に公表へ
周知のとおり、金融庁に設置された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、人的資本への投資に関する開示について議論が行われており、議論の結果を踏まえ、近い将来、有価証券報告書において新たに人的資本への … 続きを読む
2022/02/11 今やセクハラを上回るハラスメントに 「カスハラ」への対応策
セクハラ（セクシャルハラスメント）、パワハラ（パワーハラスメント）、モラハラ（モラルハラスメント）、マタハラ（マタニティハラスメント）など、ハラスメントの種類は多岐にわたるが、主に企業の顧客対応部門で起こるハラスメントが … 続きを読む
2022/02/09 株価下落に伴う損害賠償請求訴訟が棄却、再認識される早期開示の重要性
上場会社では、自社の株価が下落した際に株主からクレームの電話を受けることも珍しくない。もちろん、株価は経営陣の努力だけでは如何ともし難い面がある上、株価が下落したからといって直ちに会社や経営陣に何らかの責任が発生するわけ … 続きを読む
2022/02/08 中核人材、「測定可能な目標」と「その状況」の開示実態
既報のとおり、東証は1月26日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2021年12月末時点）」（以下、東証資料）の中で、TOPIX100採用企業による「中核人材における測定可能な目標」（補充原則２－４① … 続きを読む
2022/02/07 構成銘柄の株価下落でクローズアップされるESG投資のアキレス腱
近年、隆盛を極めてきたESG投資だが、・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業を選別して行う投資のこと。 このコンテンツは会員 … 続きを読む
2022/02/04 近い将来の法人税増税の方向性鮮明に
企業のキャッシュフローに大きな影響を与える法人税負担増加の方向性が鮮明になっている。 令和４年度（2022度）税制改正では、岸田政権が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”に注目が集まっているが（2021年12 … 続きを読む
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