2025/05/20 経営陣全員が70代の上場会社に株主が異議
年齢を重ねることで経験や知見は蓄積される一方、新しいことへのチャレンジが億劫になったり、判断が保守的になったりするということも起こり得るが、それが株主から経営を託されている上場会社のトップに起きた場合、その影響は会社の将 … 続きを読む
年齢を重ねることで経験や知見は蓄積される一方、新しいことへのチャレンジが億劫になったり、判断が保守的になったりするということも起こり得るが、それが株主から経営を託されている上場会社のトップに起きた場合、その影響は会社の将 … 続きを読む
6. 役員報酬ガバナンス 報酬決定機能については、指名機能(5.役員指名ガバナンス参照)ほどあからさまにCGコードに反しているというわけではない。しかし、取締役相談役の報酬水準ひいては役員報酬制度に問題があること、経営報 … 続きを読む
8. FMH(フジ・メディア・ホールディングス)によるCX(フジテレビ)の管理の状況 グループ各社の社長を構成メンバーとするグループコンプライアンス等委員会は設置しているものの、コンプライアンスや人権侵害の問題、職場環境 … 続きを読む
フジテレビのガバナンスの問題点を確認するため、第三者委員会調査報告書(「第7章 内部統制・コーポレートガバナンスの状況」のうち「第4 コーポレートガバナンスの状況」(229~244ページ))における指摘事項を抽出し、コー … 続きを読む
3.本事案に関する取締役会の対応状況 前述のとおり、取締役会は会社に重大な問題が生じていることが明らかであるにもかかわらず、報告に頼った受け身の姿勢に終始したため、重要な情報を得られず監督機能を発揮できなかった。社外取締 … 続きを読む
1.人権への取組みに対する取締役会の体制構築・運用モニタリング状況 ここでは、同社経営における重要なサステナビリティ課題である人権問題について、①人権方針策定に取締役会が実質的に関与していなかったこと、②問題とすべき具体 … 続きを読む
はじめに フジ・メディア・ホールディングスは2025年4月30日、「フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体的強化策及び進捗状況」と題する経営改革案を公表している。この経営改革案では、3月31日に受領した第三者委員会調査 … 続きを読む
上場企業で不正会計があった場合、企業が役員に対し損害賠償を求めることは珍しくない。本質的には不正会計の責任は金額の多寡の問題ではないとはいえ、裁判となった場合、役員の損害賠償責任が認められるかどうかの判断上、金額の重要性 … 続きを読む
保護主義の台頭とトランプ関税を契機とする関税戦争、AIや量子コンピュータなど予測不能な技術革新、人口減少に伴う人材獲得競争の激化など、上場会社を取り巻く環境はかつてないほど複雑になっている。そのような中で注目を集めている … 続きを読む
フィデューシャリーアドバイザーズ代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員 吉村一男 同意なき買収の増加に伴い、その「対抗措置」が注目を集めている。ニデックに同意なき買収(TOB)を提案(ニデックは5月 … 続きを読む