２０１５年４月度チェックテスト

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上場企業に対しROE重視の経営を望む投資家は、全体の９割を超える。

今国会に提出中の特許法改正案は、職務上の発明であれば、その特許を受ける権利はすべて法人に帰属するという見直し案になっている。

ASBJで検討中の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が「会計上の見積りの変更」にあたれば、同適用指針の適用初年度の期首時点の影響額がプラス（繰延税金資産が増える）の企業では、適用により初年度の利益が期首時点の影響額の分だけ底上げされる。

IFRS適用企業では、政策保有の非上場株式を保有しているだけでも、ROEが変動してしまう。

「攻めのガバナンス」を実現するためには、社外取締役は監視役、すなわち“ブレーキ”を踏むことに徹するべきである。

社外役員は会社と責任限定契約を締結しておけば、D&O保険（会社役員賠償責任保険）に入る必要はない。

会社が「配置転換を行う権限（人事権）」を持っている以上、従業員はたとえ育児や介護に支障が出るような人事異動であっても受忍せざるを得ない。

３月決算の上場企業は、取締役会決議で定時株主総会の基準日を４月30日に定めるだけで、７月に定時株主総会を開催できる。

３月決算の上場企業が、株主との対話促進のために定時株主総会を７月に開催する場合には、税務署長の指定を受けることで法人税申告書を７月に入ってから提出できる。

他社の株式を発行済株式総数の５％の割合で保有している場合と５％超の割合で保有している場合とでは、配当の益金不算入割合が変わってくる。