２０１８年２月度チェックテスト

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プライバシーの観点から、商業登記簿には代表取締役の自宅住所は掲載されていない。

上場会社は、2018年3月期以降の有価証券報告書には、【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】における「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」として、キャッシュ・フロー計算書の情報の要約を記載すればよい。

上場会社の経営陣は、2018年4月1日以降に開催される株主総会では、「インサイダー情報に該当しないかどうか」だけでなく、「FDルール上の重要情報に該当しないかどうか」も考慮して、不用意な発言をしないよう注意しなければならない。

経営陣は、自社の資本コストを把握し、資本コストを意識した経営を行わなければならない。

コーポレートガバナンス・コードにおける政策保有株式に関する規定に、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方等を政策保有に関する方針に含めることを盛り込むよう改正が行われる可能性がある。

コーポレートガバナンス・コードが改正され、取締役会に占める社外取締役の割合を１／３以上に引き上げられない上場会社（本則市場へ上場している会社に限る）はそのことをエクスプレイン（説明）しなければならなくなる。

上場会社における不祥事予防のプリンシプルが導入されれば、コンプライアンス違反を誘発させかねないほどの高過ぎる経営目標を設定した上場会社は、プリンシプル違反を問われ、上場廃止の処分を受ける可能性がある。

経済産業省に設置された「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」が昨年（2017年）5月29日にとりまとめた「価値協創ガイダンス」の全体像を示す図の大項目には、「価値観」「ビジネスモデル」「持続可能性・成長性」「戦略」に加えてESGのうち「E」と「S」が並べられている。

第三者割当による希薄化率が15%以上となる場合、証券取引所は企業に対し、（１）第三者委員会など、経営陣から一定程度独立した者による「第三者割当の必要性および相当性に関する客観的な意見」の入手、あるいは（２）株主総会の決議などの株主の意思確認－－を求めている。

ダイバーシティの確保は、不正の予防や早期発見にも資する。