２０１８年４月度チェックテスト

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上場企業は2018年6月の有価証券上場規程の改正を機に、改訂CGコードに対応したCG報告書を2018年7月に提出しなければならない。

東京証券取引所が2018年6月を目途に実施予定のCGコードの改訂案では、「任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置」を設置しない企業は「設置しない理由」を「エクスプレイン」することを求められている。

大企業の“囲い込み癖”がオープンイノベーションの阻害要因になる場合がある。

資本コストと株主資本コストはイコールである。

機関投資家ごとの議決権行使結果は、スチュワードシップ・コード導入前から臨時報告書で開示されていた。

稼いだ利益を内部留保し、現金で保有し続けた場合、翌期のROEは自動的に低下する。

社外取締役はそもそも社内にどのような⼈材がいるのかを知らないのだから、任意の指名委員会のメンバーに社外取締役を入れたところで意味がない。

2018年3月期より、有価証券報告書で「経理部長の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を開示する必要がある。

海外機関投資家をはじめとする機関投資家に相談役・顧問制度を理解してもらううえで有効な説得材料の一つになり得るのが、相談役・顧問制度がもたらす経営陣の新陳代謝機能である。

英国CGコードは、独立取締役を「9年以上」務める者は独立取締役とみなさない旨改訂される可能性がある。