２０１８年１０月度チェックテスト

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【問題１】

上場企業は改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書の「政策保有株式の縮減に関する方針」において「政策保有株式を（減らすのではなく）“増やす”方針」を開示したとしても、原則1－4の「政策保有に関する方針を開示」の部分についてはコンプライしたことになる。

【問題２】

企業結合で生じた「のれん」の償却の是非を巡り見解が対立しているが、償却しないことを支持する見解が指摘する根拠の一つに「のれんの償却期間を客観的に決定するのは困難であること」がある。

【問題３】

株主総会において「可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案」があった上場会社では、取締役会において「反対の理由や反対票が多くなった原因の分析」を行うべきである。

【問題４】

CGSガイドラインが改訂され「社外取締役の再任基準を設けておくこと」の検討を奨励する一文が盛り込まれた。

【問題５】

サイバーセキュリティ対策は極めて専門的な業務であることから、上場企業はCIO（最高情報責任者）を置くだけでなく、当該CIOにサイバーセキュリティ対策を完全に委ねるべきである。

【問題６】

TPP（環太平洋経済連携協定）の発効と同時に、独占禁止法上の新たな仕組みとして導入される予定となっている「確約手続制度」では、事業者（企業）はたとえ独占禁止法違反を疑われる事態になったとしても、自主的に確約計画を作成しさえすれば課徴金納付命令や排除措置命令を受けるリスクをゼロにすることができる。

【問題７】

ニューヨークのウォール街に「恐れを知らぬ少女（Fearless Girl）」像を設置したことで知られるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは「ジェンダー・ダイバーシティ指針」を打ち出し、取締役会に女性役員または女性役員候補がいないTOPIX500採用企業の経営トップの再任議案に反対票を投じている。

【問題８】

台湾では、上場企業上位約300社に英文での情報開示を義務付けることを計画している。

【問題９】

議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）が2018年10月18日に公表した2019年版の議決権行使助言方針改定案では、「自社が政策保有株式として株式を保有している企業の出身者」を「関係のある外部者」、すなわち「独立性がない」とみなす方針が追加されているが、当フォーラムが日本企業の時価総額上位10社（2018年10月23日現在）のうち新基準が適用される5社の社外取締役について確認したところ、該当する社外取締役はゼロであった。

【問題１０】

改訂コーポレートガバナンス・コードの原則4－11は、取締役会の構成員にジェンダーの要素を求めている以上、女性取締役がゼロの企業は原則4－11をコンプライしえない。