２０１８年１２月度チェックテスト

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上場会社がESGに取り組むのは純粋に企業としての社会的責任を果たすためであり、売上の維持・拡大による業績向上を図ることは理由になり得ない。

NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は値が大きいほど財務的に安全と言える。

法人税には「受取配当益金不算入制度」と呼ばれる仕組みがあるため、「政策保有株式として保有している企業を経由して投資家が配当を受け取る場合」（A社→B社→投資家）と「投資家が当該政策株式を直接保有して直接配当を受け取る場合」（A社→投資家）とを比べても税引後の実質的な配当額に変わりはない。

ACGAが2018年12月5日にリリースした最新コーポレートガバナンス・ランキングによると、日本は前回調査（2016年）の「4位」から「7位」に後退している。

議決権行使助言会社大手・グラスルイスの「日本向け2019年版ガイドライン」によると、グラスルイスは2019年から東証一部上場企業を対象として、女性役員が全くいない場合、責任を負うべきと考える取締役の選任議案に反対を助言する方針である。

メインバンク出身の監査役の選任議案に対して、ローンの出し手としてのガバナンスに期待して賛成の意を示す機関投資家が大半である。

英国では2020年から一定条件を満たす大企業は、たとえ非上場であっても、“コーポレートガバナンス・コード”の適用の有無、適用している場合にはその順守状況などを報告することが法律で義務付けられた。

ACGAが2018年12月5日にリリースした最新コーポレートガバナンス・ランキングで日本が前回調査（2016年）の「4位」から「7位」に後退した背景には、日本企業における財務諸表の注記の英文開示や相談役・顧問等の開示が十分でないことも指摘されている。

金融庁が2018年12月21日に公表した「記述情報の開示に関する原則（案）」がそのまま確定すると、上場会社は「企業の経営資源の最大限の活用に向け、成長投資・手許資金・株主還元や資本コストに関し、どのような議論が行われているか」について取締役会や経営会議において議論をすることを求められるようになる。

自己株式取得には、企業の長期的な経営のフレキシビリティが失われかねないという問題がある。