２０１９年８月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

「職能資格制度」の方が「職務等級制度（ジョブグレード制）」よりも「同一労働同一賃金」に対応しやすい賃金決定制度である。

KAMの導入により、上場企業と監査人双方の負担が軽減されることが見込まれる。

改正労働者派遣法は、派遣労働者の待遇を「派遣先均等・均衡方式」により決定することを原則とし、「労使協定方式」により決定することを例外として規定している。

IFRS適用済会社の時価総額は東証の全上場会社の時価総額の3割を超えており、IFRSの適用決定会社や適用予定会社まで含めると時価総額ベースでのIFRS適用比率は4割到達が目前と言える。

社外取締役に対して株式報酬を支払う企業の比率は、日本の方がドイツやフランスよりも低い。

コーポレートガバナンス・コードの次の改訂時には、グループガバナンスの厳格化を目的として、上場子会社において親会社から派遣される取締役の比率を高めることが検討される見込みである。

TCFDは、企業に「気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス」を開示することを提言している。

独立社外取締役が全取締役の3分の1以上を占める上場会社は、東証市場第一部では４割を超えている。

ゲーム制作会社が外注先に提供した資金で自社のゲームタイトルに課金を実施することは、最終的に自社に資金が還流するため、特段の問題はない。

代表取締役に各取締役の報酬額の決定を一任することはガバナンスの観点から望ましくない。